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FXの税金
FXは取引所FXも店頭FXも申告分離課税ですが、株式の特定口座のような便利な源泉徴収制度がないため、利益が出た場合は原則として確定申告が必要となります。
FX取引の計算方法

税金のことも、しっかり理解しておきましょう。

FX取引の税制について
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申告分離課税で、税率は一律20%
他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、税率20%(所得税15%、住民税5%)で課税されます(申告分離課税)。なお、東日本大震災からの復興財源を確保するため、2013年から2037年まで(25年間)の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額が追加的に課税されます。
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店頭取引と取引所先物取引等の損益通算が可能
店頭取引(店頭FX等)と取引所先物取引等(くりっく365、日経225先物、日経225オプション等)との損益通算は可能です。
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損失の繰越控除が3年間可能
他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通算は可能ですが、「先物取引に係る雑所得等」以外の所得の金額との損益通算はできません。他の「先物取引に係る雑所得等」と損益通算をしてもなお引ききれない損失の金額は、一定の要件の下、翌年以後3年内の各年分の「先物取引に係る雑所得等」の金額から控除することが可能です。
この控除を受けるためには、損失が出た年の翌年はもちろん、損失額がなくなるまでは最大3年間連続して確定申告をする必要があります。その間に取引が一切ない年があっても、確定申告が必要になります。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%(税込)、ただし、最低2,750円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,300円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。