セットプラン（円定期預金金利上乗せサービス）
対象商品を1,000万円以上ご購入（またはご契約）いただくと同時に、大和証券の本・支店で大和ネクスト銀行の円定期預金（3カ月もの）のお申込みをいただいたお客さまを対象として、円定期預金の金利を優遇いたします。
- 上記金利の適用は、当初お預入期間（3カ月）のみとなり、初回満期日以降の利息は、満期時「自動解約」の場合、大和ネクスト銀行所定の円普通預金金利、満期時「自動継続」の場合、満期日（継続日）当日の同一期間の大和ネクスト銀行所定の円定期預金金利（通常金利）が適用されます。
- 2022年4月1日現在の通常金利：3カ月 個人 年0.05％（税引後 年0.039％）、法人 年0.005％（税引前）。
- やむを得ず中途解約する場合は、大和ネクスト銀行所定のお手続きが必要です。中途解約された場合、上記金利は適用されず、お預入日から解約日までは、大和ネクスト銀行所定の中途解約利率が適用されます。
- 税引後の利率は復興特別所得税を加味した税率（20.315％）をもとに算出しています。法人のお客さまの預金利息については地方税の特別徴収は行なわないため、国税15.315％のみ源泉徴収いたします（非課税法人を除く）。
- 円定期預金3カ月（90日で試算）預入金額1,000万円のお受取利息の計算例
「2：1プラン」1,000万円×7.0％×90日÷365日×79.685％＝約137,538円、
「1：1プラン」1,000万円×4.0％×90日÷365日×79.685％＝約78,593円 - 最新の通常金利、中途解約利率は、大和ネクスト銀行のホームページ（大和ネクスト銀行サイトに移動します）または、大和証券の本・支店にてご確認ください。
基準日：2022年4月1日
セットプランのご利用条件
| 対象商品 |
「大和証券指定の投資信託」※1または「ダイワファンドラップ」「ダイワ アドバンスラップ」※2
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| 対象となる お客さま |
「ダイワのツインアカウント」をお持ちの個人・法人のお客さま
ダイワのツインアカウント
とは 大和証券の総合取引口座と大和ネクスト銀行の預金口座の両方を開設し、両口座の連携により、投資の待機資金を普通預金で自動運用し、効率的に資産を管理することができるサービスです。 金融機関等は対象外です。詳細は大和証券の本・支店にお問合わせください。 |
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| お取扱窓口 | 大和証券の本・支店にてお申込みください。 |
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| 適用条件 | 下記、①および②の条件に該当する場合
＜対象商品が「投資信託」の場合＞ 同日の注文受付であれば、複数の投資信託のご購入金額（購入時手数料（税込）含む）の合計が1,000万円以上となった場合も対象となります（「NISA口座」にてご購入された場合も含む）。金額指定注文のみが対象です。 ＜対象商品が「ダイワファンドラップ」「ダイワ アドバンスラップ」の場合＞ 円定期預金の預入金額の上限は、〈「1：1プラン」の場合〉10億円から対象商品の契約済残高（すでに契約済の対象商品の合計残高（本セットプランお申込日の前営業日時価評価額））および運用開始前契約済残高（運用開始日が到来していない対象商品のうち、セットプランを利用した契約済金額）を差引いた金額〈「2：1プラン」の場合〉「1：1プラン」における預入金額上限の50％とします。 |
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| 円定期預金の 預入日 |
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| 対象となる ご資金 |
ただし、①〜④の金額は差し引きます。①適用期間中のご出金額、②適用期間中に既にセットプランで利用された金額、③「ダイワファンドラップ」「ダイワ アドバンスラップ」にてセットプランをお申込みする場合、契約日の過去1年以内に行なわれたセットプランを利用する当該商品の解約（契約終了・減額・運用口削除・スタイル削除）金額の合計額、④「投資信託」にてセットプランをお申込みする場合、セットプランの対象商品として購入する投資信託と同一投資信託※3の2022年2月15日以降の換金金額の合計額。
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| その他 ご留意事項 |
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ファンドラップに関するよくあるご質問
セットプラン対象商品のお取引窓口について
「ダイワ・コンサルティング」コース
| 商品・取引 |
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インターネット | |
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| ダイワ ファンドラップ |
可能 |
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| ダイワ アドバンスラップ |
可能 |
- | - | - |
「ダイワ・ダイレクト」コース
| 商品・取引 |
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インターネット | |
|---|---|---|---|---|
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| ダイワ ファンドラップ |
可能 |
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| ダイワ アドバンスラップ |
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円預金に関するご留意点
- 金利は年利・税引前の表示です。
（個人のお客さまの場合、金利には源泉分離課税20％（国税15％、地方税5％）が課税されます。ただし、利息支払日が2013年1月1日以降に到来するものの場合には復興特別所得税が付加されるため、源泉徴収税率20.315％で計算します。2016年1月1日以降にお支払する法人のお客さまの預金利息については地方税の特別徴収は行なわないため、国税15.315％のみ源泉徴収いたします（非課税法人を除く）。マル優（少額貯蓄非課税制度）はご利用いただけません。） - 円定期預金の最低預入金額は、10万円です。
- 金利は金融情勢等に応じて変更します。円普通預金は変動金利です。
- 円普通預金については、大和証券におけるお取引に応じて払戻金額が制限されることがあります。
- 円普通預金と円定期預金は預金保険制度の対象であり、同保険の範囲内で保護されます。
- 円定期預金の満期日指定方式の適用金利は、端数を切り捨てた期間の金利となります。例えば、4カ月を満期日として指定した場合は、3カ月ものの金利が適用されます。
- 円定期預金の初回満期日以降の利息は、満期時「自動解約」の場合、大和ネクスト銀行所定の円普通預金金利が適用され、満期時「自動継続」の場合、継続後は、満期日（継続日）当日の同一期間の大和ネクスト銀行所定の円定期預金（通常金利）が適用されます。
- やむを得ず中途解約する場合は、大和ネクスト銀行所定の中途解約利率が適用されます。中途解約利率については、大和ネクスト銀行のホームページ
（大和ネクスト銀行サイトに移動します）または、大和証券の本・支店にてご確認ください。 - 商品に関する詳細は、大和ネクスト銀行のホームページ （大和ネクスト銀行サイトに移動します）または、大和証券の本・支店にて商品概要説明書をご覧ください。
銀行代理業について
大和証券（銀行代理業者）と大和ネクスト銀行（所属銀行）との関係
「大和証券（株）」は、「（株）大和ネクスト銀行」を所属銀行とする銀行代理業者として、「預金の受入れ」および「内国為替取引」を内容とする契約の締結の媒介を行ないます。
預金との誤認防止について
大和証券が取扱う有価証券や保険は円預金ではないため、預金保険制度の対象とはならず、また、元本の保証はございません。
投資信託
投資信託のお取引にあたってのリスクおよび手数料等について
主なリスクおよび留意点
投資信託にかかるリスクについて
ファンドは、株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券（外貨建て資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
投資信託にかかる手数料等について
投資信託にご投資いただくお客さまには、銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費等をご負担いただく場合があります。
ご投資にあたっての留意点
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、大和証券のお取引窓口までお願いいたします。
収益分配金に関する留意事項
- 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
- 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 - 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ダイワファンドラップ
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等の諸費用について
- 「ダイワファンドラップ」にてお客さまにお支払いいただく費用は、契約資産の時価評価額に対して最大1.76％（年率・税込）となります。その他に、投資対象となる投資信託に関して運用管理費用（信託報酬）などの間接的にご負担いただく費用がかかりますが、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
ご投資にあたってのリスク等
- 投資一任契約とは、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部または一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のための投資を行なうのに必要な権限を委任されることを内容とする契約です。
- 「ダイワファンドラップ」は、投資一任契約に基づき投資信託証券を対象とした投資運用を行なう取引です。そのため、運用成績は投資対象となる投資信託の価格変動に応じて変化します。したがって、契約資産の額（元本）が保証されるものではなく、これを割込むことがあります。また、運用による損益は、すべて投資者としてのお客さまに帰属します。
- 投資対象となる投資信託は、主として、国内外の株式、債券、リート（ＲＥＩＴ）、コモディティ（商品先物取引等）、株式先物等派生商品、およびこれらを実質的な投資対象とする複数の投資信託証券等に投資しますので、その基準価額はこれら実質的な投資対象の価格などに応じて大きく変動します。なお、これら実質的な投資対象のうち外貨建資産に関しては為替リスクが存在します。当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、円ベースでの価格下落要因となり、投資元本を割込むことがあります。「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジに伴うコストが発生します。「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、為替レートの変動の影響を直接受けます。
ご投資にあたっての留意点
- お客さまに「ダイワファンドラップ」による運用をご提案する際に「契約締結前交付書面」をお渡ししますので、お申込み前によくお読みください。
- 「ダイワファンドラップ」をお申込みの際には、「ダイワファンドラップ投資一任契約書（兼 契約締結時交付書面）」、「ダイワファンドラップ口座約款」、「ダイワファンドラップサービス約款」等で契約内容をご確認ください。
ダイワ アドバンスラップ
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等の諸費用について
- 「ダイワアドバンスラップ」の報酬は、投資一任契約に定める契約資産の額に一定の料率（成功報酬型：上限0.825％(税込)、固定報酬型：上限1.375％(税込)）を乗じて計算します。さらに成功報酬型の場合は、運用成果の額の最大22％(税込)が加算されます。その他に、投資対象となる投資信託等に関して運用管理費用（信託報酬）などの間接的にご負担いただく費用がかかりますが、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。詳しくは、各商品の投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面をご確認ください。
ご投資にあたってのリスク等
- 投資一任契約とは、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部または一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のための投資を行なうのに必要な権限を委任されることを内容とする契約です。
- 「ダイワアドバンスラップ」は投資一任契約に基づき、ダイワSMA口座において値動きのある有価証券に投資・運用するサービスであるため、契約資産の額（投資元本）が保証されるものではなく、金利・為替相場の変動および株式・債券の発行者の信用状況などが変化することにより、投資元本を下回る可能性があります。
- 運用による損益は、すべて投資者であるお客さまに帰属します。
ご投資にあたっての留意点
- 「ダイワアドバンスラップ」のお申込みにあたっては、あらかじめ契約締結前交付書面をお渡ししますので、よくお読みください。
- また、お申込みの際には、「ダイワアドバンスラップ投資一任契約書（兼契約締結時交付書面）」、「ダイワアドバンスラップサービス内容説明書」または、「ダイワSMA口座約款」等で詳細をご確認ください。