セカンドライフ
サポート

人生100年時代のいま、自分も家族も「あんしん」して過ごせるセカンドライフの準備をしたい方や
相続や贈与など、事前に備えておきたいお客さまのお悩みにもお応えできます。

  • 相続・贈与のお悩み

    • 相続が発生したが、何から手を付けてよいのか分からない
    • 生前贈与も含め将来の相続に備えておきたい
    • 相続で家族がもめないように遺言書を作成したい
    • 自分の資産を社会のために役立てたい
  • 資産管理のお悩み

    • 資産を守りながら、子や孫に資産を遺したい
    • そろそろ資産の管理を家族に任せたい
    • 家の中のものを整理したいが、何から手を付けてよいのか分からない
    • 手元にある美術品や骨董品を整理したい
  • 暮らしに関するお悩み

    • 元気なうちに終活に取り組みたい
    • 自宅での生活は不安になってきたので、施設への入居を検討したい
    • 身近に頼れる人がいない
    • 自宅を売却し、まとまった資金を準備したいが、自宅から離れたくない

ダイワの
あんしんトータルプラン

大和証券では、自分も家族も
「あんしん」して過ごせる
セカンドライフに備えて、
資産管理から生活支援、終活準備まで
複合的なお悩みに寄り添いながら
トータルでお手伝いさせていただきます。

相続・贈与 
~相続・贈与にかかわるサポート~

相続が発生したが、何から手を付けてよいのか分からない/
生前贈与も含め将来の相続に備えておきたい

  • 相続トータルサービス

    お元気なうちの備えから万一の際の手続きまで、経験豊富な専門スタッフ相続コンサルタントが各種ご案内やご家族をお手伝いいたします。

相続で家族がもめないように
遺言書を作成したい

  • 遺言書作成サポート

    大切なご家族へ想いを伝える遺言書の作成を、専門家も交えてお手伝いいたします。

自分の資産を社会のために
役立てたい

  • 寄附実行サポート

    社会貢献の想いを形にする「冠基金」の設立・運営等を提携企業がサポート。要件を満たすことで税制優遇の適用も。

資産管理 
~資産の管理や受け継ぎのサポート~

資産を守りながら、
子や孫に資産を遺したい

  • 安心つながるラップ

    ダイワファンドラップで運用しながら、大切なご資産を、大切なご家族へ“つなげる” お手伝いをさせていただくサービス・パッケージです。

    • 投資一任契約に基づく「ダイワファンドラップ」による運用

そろそろ資産の管理を
家族に任せたい

  • 民事信託(家族信託)サポート

    将来に備えた財産管理や資産の受け継ぎ方法を、信頼できるご家族に託す「家族信託」の仕組みを活用。信託契約の締結からその後の運用・管理までをサポートいたします。

家の中のものを整理したいが、
何から手を付けてよいのか
分からない

  • 家財整理サポート

    不要な家財の整理など、お片づけに関する支援を提携企業が提供。生前整理・遺品整理にも対応いたします。

手元にある美術品や骨董品を
整理したい

  • 美術品買取サービス

    判断が難しい美術品等の鑑定や買取について、提携企業をご紹介いたします。

暮らしのサポート 
~自宅や高齢者施設など生活面でのサポート~

元気なうちに終活に取り組みたい

  • エンディングサポート

    ご家族の負担を減らす、墓地や葬儀の準備などを提携企業がお手伝い。当社オリジナルのエンディングノートもご用意しております。

自宅での生活は
不安になってきたので、
施設への入居を検討したい

  • 高齢者施設紹介

    お客さまのご要望や希望条件に合った高齢者施設を提携企業がご紹介。お試し入居など、幅広いサポートとご紹介ができます。

身近に頼れる人がいない

  • 身元保証サービス

    施設入居・入院等に必要な保証人を提携企業が引き受ける支援制度で、生活支援や死後事務もサポートいたします。

自宅を売却し、
まとまった資金を準備したいが、
自宅から離れたくない

  • リースバック

    ご自宅に住み続けながら現金化できる仕組みです。資産の流動化や、まとまった資金が必要な場合の選択肢をご紹介いたします。

まずはお気軽にご相談ください(相談無料)

私たちの仕事は、あなたの願いを知ることからはじまる。 DAIWA WEALTH MANAGEMENT

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等の諸費用について

  • 「ダイワファンドラップ」にてお客さまにお支払いいただく費用は、契約資産の時価評価額に対して最大1.54%(年率・税込)となります。その他に、投資対象となる投資信託に関して運用管理費用(信託報酬)などの間接的にご負担いただく費用がかかりますが、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。

ご投資にあたってのリスク等

  • 投資一任契約とは、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部または一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のための投資を行なうのに必要な権限を委任されることを内容とする契約です。
  • 「ダイワファンドラップ」は、投資一任契約に基づき投資信託証券を対象とした投資運用を行なう取引です。そのため、運用成績は投資対象となる投資信託の価格変動に応じて変化します。したがって、契約資産の額(元本)が保証されるものではなく、これを割込むことがあります。また、運用による損益は、すべて投資者としてのお客さまに帰属します。
  • 投資対象となる投資信託は、主として、国内外の株式、債券、リート(REIT)、コモディティ(商品先物取引等)、株式先物等派生商品、およびこれらを実質的な投資対象とする複数の投資信託証券等に投資しますので、その基準価額はこれら実質的な投資対象の価格などに応じて大きく変動します。なお、これら実質的な投資対象のうち外貨建資産に関しては為替リスクが存在します。当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、円ベースでの価格下落要因となり、投資元本を割込むことがあります。「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジに伴うコストが発生します。「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、為替レートの変動の影響を直接受けます。

ご投資にあたっての留意点

  • お客さまに「ダイワファンドラップ」による運用をご提案する際に「契約締結前交付書面」をお渡ししますので、お申込み前によくお読みください。
  • 「ダイワファンドラップ」をお申込みの際には、「ダイワファンドラップ投資一任契約書(兼 契約締結時交付書面)」、「ダイワファンドラップサービス約款」等で契約内容をご確認ください。

安心つながるラップのお申込みについて

  • 「安心つながるラップ」のご利用にあたっては、「ダイワファンドラップ」をご契約いただき、あわせて「安心つながる特約」をお申込みいただきます。
  • 「ダイワファンドラップ」のご契約は、毎営業日お申込みいただけます。ご解約は、契約締結日の3カ月後から、毎営業日お申込みいただけます。
  • 「安心つながる特約」は、「ダイワファンドラップ」のご契約資産の評価額(お申込み日前営業日の時価評価額、契約締結時にお申込みの場合は契約金額)が3,000万円以上、かつ満65歳以上(お申込み時点)の場合に、毎営業日お申込みいただけます。ご解約も毎営業日お申込みいただけます。
  • 「安心つながるラップ」のサービス内容詳細につきましては大和証券の本・支店にお問合わせください。

相続トータルサービスに関するご留意事項

  • 登録金融機関の金融商品仲介口座をご利用のお客さまは本サービスをご利用いただけない場合がございます。

民事信託(家族信託)サポートに関するご留意事項

  • 当社は、民事信託契約書の作成支援や契約書雛形のご提供等を行なっておりません。民事信託契約の締結において、信託設定にかかる税務コンサルティング、民事信託契約書作成等は当社提携の税理士法人等専門家が行ないます。当社で信託口口座を開設するにあたっては、当社の信託口口座開設基準を満たす信託契約が必要となります。信託口口座開設基準については、当社窓口までお問合わせください。

不動産融資に関するご留意事項

  • 本ページは、一般的な情報提供を目的としたものであり、本ページをもって不動産関連融資を勧誘および媒介するものではありません。
  • 不動産関連融資をご利用の際は所定の審査があります。
  • 当社は、不動産関連融資を取扱う提携会社をご紹介させていただく場合があります。提携会社を紹介するにあたっては情報共有同意書が必要となります。

その他のご留意事項

  • 各サービス内容は2025年10月現在のものであり、記載内容は、将来にわたって保証されるものではなく、今後予告なく変更される場合があります。
  • サービス提供にあたり、外部専門家および当社提携企業をご紹介させていただく場合があります。ご相談内容やお住いの地域によっては、外部専門家および当社提携企業をご紹介できない場合があります。外部専門家および当社提携企業と契約等を締結する場合、報酬等の費用が発生する場合があります。各サービスの詳細やご利用方法等については、本・支店までお問合わせください。
  • 【商号等】宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第9871号
    加入協会:東京都宅地建物取引業協会