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ダイワのあんしんトータルプラン
これからの「あんしん」も、
大和証券にお任せください。
人生100年時代のいま、
自分も家族も「あんしん」して過ごせるセカンドライフの準備をしたい…。
そのようなお客さまの想いに応えるため、大和証券では、これからの「あんしん」をトータルでサポートする、
様々なサービスをご用意しております。
相続・贈与
- ◎ 相続トータルサービス
- ◎ 遺言書作成サポート
- ◎ 寄附実行サポート
資産管理
- ◎ 民事信託(家族信託)サポート
- ◎ 家財整理サポート
- ◎ 美術品買取サービス
- ◎ 安心つながるラップ
安心つながるラップのお申込みについて
- 「安心つながるラップ」のご利用にあたっては、「ダイワファンドラップ」をご契約いただき、あわせて「安心つながる特約」をお申込みいただきます。
- 「ダイワファンドラップ」のご契約は、毎営業日お申込みいただけます。ご解約は、契約締結日の3カ月後から、毎営業日お申込みいただけます。
- 「安心つながる特約」は、「ダイワファンドラップ」のご契約資産の評価額(お申込み日前営業日の時価評価額、契約締結時にお申込みの場合は契約金額)が3,000万円以上、かつ満65歳以上(お申込み時点)の場合に、毎営業日お申込みいただけます。ご解約も毎営業日お申込みいただけます。
- 「安心つながるラップ」のサービス内容詳細につきましては大和証券の本・支店にお問合わせください。
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等の諸費用について
- 「ダイワファンドラップ」にてお客さまにお支払いいただく費用は、契約資産の時価評価額に対して最大1.54%(年率・税込)となります。その他に、投資対象となる投資信託に関して運用管理費用(信託報酬)などの間接的にご負担いただく費用がかかりますが、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。
ご投資にあたってのリスク等
- 投資一任契約とは、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部または一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のための投資を行なうのに必要な権限を委任されることを内容とする契約です。
- 「ダイワファンドラップ」は、投資一任契約に基づき投資信託証券を対象とした投資運用を行なう取引です。そのため、運用成績は投資対象となる投資信託の価格変動に応じて変化します。したがって、契約資産の額(元本)が保証されるものではなく、これを割込むことがあります。また、運用による損益は、すべて投資者としてのお客さまに帰属します。
- 投資対象となる投資信託は、主として、国内外の株式、債券、リート(REIT)、コモディティ(商品先物取引等)、株式先物等派生商品、およびこれらを実質的な投資対象とする複数の投資信託証券等に投資しますので、その基準価額はこれら実質的な投資対象の価格などに応じて大きく変動します。なお、これら実質的な投資対象のうち外貨建資産に関しては為替リスクが存在します。当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、円ベースでの価格下落要因となり、投資元本を割込むことがあります。「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジに伴うコストが発生します。「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、為替レートの変動の影響を直接受けます。
ご投資にあたっての留意点
- お客さまに「ダイワファンドラップ」による運用をご提案する際に「契約締結前交付書面」をお渡ししますので、お申込み前によくお読みください。
- 「ダイワファンドラップ」をお申込みの際には、「ダイワファンドラップ投資一任契約書(兼 契約締結時交付書面)」、「ダイワファンドラップサービス約款」等で契約内容をご確認ください。
民事信託(家族信託)サポートに関するご留意事項
- 当社は、民事信託契約書の作成支援や契約書雛形のご提供等を行なっておりません。民事信託契約の締結において、信託設定に係る税務コンサルティング、民事信託契約書作成等は当社提携の税理士法人等専門家が行ないます。当社で信託口口座を開設するにあたっては、当社の信託口口座開設基準を満たす信託契約が必要となります。信託口口座開設基準については、当社窓口までお問合わせください。
不動産融資に関するご留意事項
- 本ページは、一般的な情報提供を目的としたものであり、本資料をもって不動産関連融資を勧誘および媒介するものではありません。
- 不動産関連融資をご利用の際は所定の審査があります。
- 当社は、不動産関連融資を取扱う提携会社をご紹介させていただく場合があります。提携会社を紹介するにあたっては情報共有同意書が必要となります。
その他のご留意事項
- 各サービス内容は2024年6月現在のものであり、記載内容は、将来にわたって保証されるものではなく、今後予告なく変更される場合があります。
- サービス提供にあたり、外部専門家および当社提携企業をご紹介させていただく場合があります。ご相談内容やお住いの地域によっては、外部専門家および当社提携企業をご紹介できない場合があります。外部専門家および当社提携企業と契約等を締結する場合、報酬等の費用が発生する場合があります。各サービスの詳細やご利用方法等については、本・支店までお問合わせください。
【商号等】宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第9871号
加入協会:東京都宅地建物取引業協会