「ダイワの不動産サービス」とは

ダイワの不動産サービス ダイワの不動産サービス

ダイワの不動産サービスとはお客さまの不動産ニーズに対して、大和証券の本・支店担当者が窓口となり、不動産の売買や建築のお手伝いから融資、高齢者施設のご紹介まで、ワンストップでさまざまな提携会社を紹介するサービスです。
お客さまの「大切な資産」に真摯に向き合い、お客さまお一人おひとりが抱えるお悩みに対して、不動産の枠に捉われない、証券会社ならではのソリューションをご提案いたします。

  • 自宅の住替えや、建替え・リフォームを検討している
  • 投資用不動産の購入・売却・建替え・
    リフォームを検討している
  • 使っていない不動産の有効活用を検討している

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  • 投資用不動産を購入するにあたり融資を
    活用したい
  • 保有している不動産を担保に資金調達
    したい
  • 自宅を現金化して、その後も住み
    続けたい

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  • 都心の不動産に少額から投資をしたい
  • 不動産投資で収入を得たいが管理が手間
  • 分割しやすい資産を残したい

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  • 高齢者施設への入居を検討したい
  • 高齢者施設でのセカンドライフに
    必要な資金の試算がしたい

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不動産について

  • 本ページは、一般的な情報提供を目的としたものであり、本ページをもって特定の不動産等を広告し、その契約締結を勧誘するものではありません。
  • 当社は、不動産売買等を取扱う提携会社をご紹介させていただく場合があります。提携会社を紹介するにあたっては情報共有同意書が必要となります。
  • エリア・用途によっては、ご要望に添えない場合がございます。

作成基準日:2024年5月20日現在

不動産小口化商品について

  • 本ページは、一般的な情報提供を目的としたものであり、本ページをもって特定の不動産小口化商品を広告し、その契約締結を勧誘するものではありません。
  • 当社は、不動産小口化商品を取扱う提携会社をご紹介させていただく場合があります。提携会社を紹介するにあたっては情報共有同意書が必要となります。
  • 不動産小口化商品は、分配金や元本が保証された商品ではありません。不動産小口化商品の購入に際しては、所定の手数料がかかる場合があります。投資にあたっては内容をご理解の上、お客さまご自身の判断と責任で行なってください。また、お客さまの投資方針等により購入できない場合がありますのであらかじめご了承ください。
  • 不動産価格の変動等や、新たな税制の制定、現行税制の改正または解釈もしくは運用の変更等により、予想外の負担が発生し、損失を被る可能性があります。

作成基準日:2024年5月20日現在

不動産関連融資について

  • 本ページは、一般的な情報提供を目的としたものであり、本ページをもって不動産関連融資を勧誘および媒介するものではありません。
  • 不動産関連融資をご利用の際は所定の審査があります。
  • 当社は、不動産関連融資を取扱う提携会社をご紹介させていただく場合があります。提携会社を紹介するにあたっては情報共有同意書が必要となります。

作成基準日:2024年5月20日現在

【商号等】宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第9871号
加入協会:東京都宅地建物取引業協会