セキュリティ・トークン

デジタル化された証券 セキュリティ・トークン デジタル化された証券 セキュリティ・トークン

セキュリティ・トークンとは、ブロックチェーン技術を用いて権利の移転・記録が行なわれる「デジタル化された証券」のこと。
これまで投資機会が限られていたさまざまな資産への、比較的少額からの投資が可能になる等、新しい投資手法として期待されています。

セキュリティ・トークンとは

セキュリティ・トークンとは

  • セキュリティ・トークンとは、ブロックチェーン技術を用いて権利の移転・記録が行なわれるデジタル化された証券です。

ブロックチェーン技術とは

  • ブロックチェーン技術とは、ネットワーク上の複数の参加者が、分散してデータを処理・記録するための技術をいいます。
  • 上場株式等が振替機関(証券保管振替機構「ほふり」)を通じて権利の移転・記録が行なわれるのに対し、セキュリティ・トークンは、ブロックチェーン技術を利用し権利の移転・記録が行なわれます。
  • セキュリティ・トークンでは、許可された参加者のみがネットワークにアクセス可能な「プライベート/コンソーシアム型」のブロックチェーンが採用されています。

集中管理型システム

(第三者機関が取引履歴を管理し、信頼性を確保)

集中管理型システム(第三者機関が取引履歴を管理し、信頼性を確保)

ブロックチェーン

(全ての取引履歴を皆で共有し、信頼性を確保)

ブロックチェーン(全ての取引履歴を皆で共有し、信頼性を確保)
  • 出所:
    経済産業省「平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査)」を基に大和証券作成

セキュリティ・トークンのメリット

1.少額で、さまざまな資産への投資が可能に

セキュリティ・トークンの形で証券を発行することで、これまで投資機会が限られていたさまざまな資産への比較的少額からの投資が可能になります。すでに複数の案件が発行されている不動産セキュリティ・トークンでは、単独では難しい大型の不動産への投資が可能になりました。今後も、さまざまな資産を対象としたセキュリティ・トークンの発行が検討されています。

1.少額で、さまざまな資産への投資が可能に

2.分配金等のリターンもさまざまな形に

投資の果実として配当や分配金は一般的ですが、セキュリティ・トークンでは、その種類によっては、発行体(資金調達者)の提供するポイントやクーポンなど、金銭以外の形でリターンを受取ることも可能となります。

2.分配金等のリターンもさまざまな形に

3.一定の換金性が付与された金融商品

たとえば現物不動産など、通常は流動性の限られる、いわゆる非流動資産をセキュリティ・トークン化することで、一定の換金性が付与されるのも大きなメリットとなります。

3.一定の換金性が付与された金融商品

資金の流れ(イメージ)

資金の流れ(イメージ) 資金調達者 ブロックチェーン 投資家

不動産セキュリティ・トークンの特徴

  • 通常、不動産投資というと、多額の資金が必要で敷居が高いイメージがありますが、セキュリティ・トークンを用いることで、小口の証券投資の形で投資することが可能となりました。
  • 同じく小口での投資が可能な手法としては、REIT(不動産投資信託)や、不動産小口化商品がありますが、REITが専門家が多数の不動産に投資するポートフォリオ運用であるのに対し、不動産セキュリティ・トークンと不動産小口化商品は、特定(単一または少数)の不動産物件への投資であるため、魅力のある物件を選別して投資できる点も特徴のひとつとなります。
    また、セキュリティ・トークン化していることで、一定の換金性が付与されている点も魅力です。
  • 不動産セキュリティ・トークンは、「不動産証券化商品」を「セキュリティ・トークン化」した有価証券であり、これまでの不動産投資にはなかった、新しい魅力を備えた不動産投資だと言えます。
不動産セキュリティ・トークンの特徴 表

これまでの取扱い実績

  • ケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社の運営するサイトへ遷移します。
  • 各商品の募集は終了しています。

ケネディクス・リアルティ・トークン赤羽志茂(譲渡制限付) 新規ウィンドウで開く

発行価額の総額:20.88億円

運用開始時期:2022年3月

ケネディクス・リアルティ・トークン ONSEN RYOKAN 由縁 札幌(譲渡制限付) 新規ウィンドウで開く

発行価額の総額:32.64億円

運用開始時期:2023年4月

ケネディクス・リアルティ・トークン ST所沢物流センター(譲渡制限付) 新規ウィンドウで開く

発行価額の総額:52.08億円

運用開始時期:2023年8月

DREAM・リアルティ・トークン ―Residence 1―(デジタル名義書換方式) 新規ウィンドウで開く

発行価額の総額:33.60億円

運用開始時期:2024年1月

取扱銘柄

取次ぎが可能な市場は、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社(ODX)が運営する私設取引システム「START」(いわゆるPTS)となり、取次ぎが可能な銘柄はSTARTで売買可能な銘柄となっております。

  • 一部の銘柄で取扱できない場合があります。

不動産セキュリティ・トークンについての
ご注意事項

  • 不動産セキュリティ・トークンは、証券保管振替機構の振替制度のもとで発行・管理されるものではなく、ブロックチェーン技術を利用して分散型台帳上で権利の記録・移転がなされます。そのためブロックチェーン技術やプラットフォームの運営の不確実性に伴い、買付・売却の受渡し、配当金・償還金の支払い等が遅延するリスクがあります。
  • 不動産セキュリティ・トークンは単一または少数の不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。そのため投資対象不動産の収益・資産価値変動、不動産市況・金利動向等の市場環境、需給状況等の影響により、商品の取引価格や元本償還額が下落し、損失を被ることがあります。また、借入れを利用している商品の場合、収益の低下等によって借入契約上の制限事項等に抵触すると配当が停止される可能性があるほか、担保権の実行によって資産を廉価で失う等により損失を被ることがあります。
  • 不動産セキュリティ・トークンは、その流動性が限られており、売却の機会は保証されておりません。また、譲渡制限が付されている場合があります。
  • 目論見書等で定める運用期間満了前に早期償還する場合、また運用期間が延長される場合がありますので、個別商品の目論見書を必ずご確認ください。
  • ご購入を検討される場合には当該商品の目論見書等の資料をお渡し致しますので、必ずご覧いただいたうえで、ご購入はご自身の判断で行うようお願い致します。
  • セキュリティ・トークンに係る税金の詳細は、税理士等の専門家にお問い合わせ下さい。

本ページは不動産セキュリティ・トークンに関する一般的な情報提供のみを目的としており、個々の金融商品の勧誘や売買の推奨を行うものではありません。