例）27歳・女性
就職して5年たって、仕事も順調だが、結婚資金とか将来のことを考えるとお金をもっと貯めたい。
友達が最近、投資信託で資産運用を始めたって言っていたので、私も始めてみたいけれど、まとまったお金を投資するのはちょっと不安。
例）35歳・男性
2人の子どもは小学校入学前なので、大学入学まではまだ時間があるが、今のうちから投資を始めて、将来に備えておきたい。
少しでも利回りのよい商品に投資したいと思うけれど、子どもの将来のための資金なので、あまり高いリスクは取りたくない。
これらのケースはあくまでも仮定であり、将来の投資結果を予測・保証するものではありません。
各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。また、これらのケースでは、手数料等のコストは考慮していません。
例）42歳・男性
社会人になってからコツコツ貯金をしてきたので、ある程度貯蓄も増えてきた。
趣味の旅行を思いっきり楽しむための資金が必要なので、余裕資金分で投資をしたいと思っている。
例）50歳・女性
株式の値上がりだけでなく、配当金も定期的に受取りたい。
NISAは売買益と配当金が非課税になるので、できるだけ多く配当金がもらえるものに投資をしたい。
【投資例】
1株あたり1年間で50円配当金が出る株式を300株購入し、5年間NISA口座で保有し、5年間通算で75,000円の配当金を受取る。（【1】約1.5万円の非課税効果）※
株式自体は1割上昇（2,000円で購入し、2,200円で売却）したので、6万円の運用益。（【2】約1.2万円の非課税効果）
トータル（【1】プラス【2】）で約2.7万円の非課税効果。
※NISAで国内上場株式（ETF・REITを含む）の配当等を非課税とするためには、「株式数比例配分方式」のお申込みが必要です。 詳しくはこちら 
これらのケースはあくまでも仮定であり、将来の投資結果を予測・保証するものではありません。
各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。また、これらのケースでは、手数料等のコストは考慮していません。
株主優待は、その会社の決算の月に一定数以上の株式を保有している株主に対して、企業が商品やサービスなどを進呈する制度です。
株主優待に魅力を感じる国内株式をNISA口座で保有すれば、値上がり益や配当金が非課税になるだけでなく、優待品も受取れます！
本ページは、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
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また、本ページに記載された意見や予測等は、ページ作成時点の当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。
総合取引口座開設時に、NISA・つみたてNISAも同時にお申込みいただけます。
NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAに関する留意事項
[共通事項]
- NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA（以下NISA制度）は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。（金融機関を変更した場合を除きます。）
- NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
- その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
- NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
- 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合（株式数比例配分方式を選択されている場合）のみ非課税となります。
- 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
- NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
- NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
- 国外への出国等で非居住者となる場合には、所定の手続きが必要です。
[NISAに関する留意事項]
NISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチング※も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。
[つみたてNISAに関する留意事項]
- つみたてNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
- つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
- 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管（ロールオーバー）することはできません。
- つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
- つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
[ジュニアNISAに関する留意事項]
- ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。（廃止後の再開設は可能です。）
-
口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2（2024年1月1日以降は払出し制限がなくなり、18歳に達していなくても払出し（出金・出庫）が可能になります。）
※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで
※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。（このときもジュニアNISAを廃止することになります。）
- ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
-
ジュニアNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチング※も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。
- ジュニアNISA制度は2023年末をもって、口座開設可能期間が終了します。2024年以降は、ジュニアNISA口座において新たに上場株式等の買付を行うことはできません。
- 2023年末までにジュニアNISA口座で買い付けた上場株式等については、2024年以降、当該ジュニアNISA口座に設定される継続管理勘定に移管することで、引き続き非課税で保有することができます。
＊今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。（2022年3月現在）
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
- 当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります（「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由でお取引いただいた際の国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%（税込）、ただし、最低2,750円（税込）、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等）。
また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をお読みください。