NISAとは
NISA制度概要
正式名称を「少額投資非課税制度」といい、株式や投資信託への投資で得られた運用益を非課税で受け取ることができる、個人投資家向けの制度です。2014年からスタートしたNISA制度ですが、2024年1月からは制度がリニューアルし、新しく生まれ変わりました。
＊上記税率に加えて、復興財源を確保するための復興特別所得税が、2037年12月31日までの間、所得税額に対して2.1％追加で課税されます。
例えば100万円の利益があった場合、通常の投資では約20万円の税金がかかりますが、NISAなら税金はかからず100万円利益とすることができます。
つみたて投資枠
一定基準を満たす積立投資に適した商品に比較的低コストで、安定的な投資が出来る制度です。年間120万円までの投資が可能です。
成長投資枠
上場株式や投資信託などに幅広く投資が出来る制度です。年間240万円までの投資が可能です。
「つみたて投資枠」・「成長投資枠」比較表
2024年からのNISAには、旧制度のつみたてNISAと一般NISAに相当する「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類の非課税枠が設けられています。旧制度では選択制でしたが、新制度では2つの非課税枠が一本化され、併用できるようになっています。
| 比較内容 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 1月1日時点で18歳以上（成人） | |
| 年間非課税 投資枠 |
120万円 | 240万円 |
| 非課税保有 限度額（総枠） |
1,800万円 （うち成長投資枠としての利用は1,200万円まで） |
|
| 投資可能期間 | 無期限 | |
| 非課税保有期間 | 無期限 | |
| 投資方法 | 積立投資に限る | 制限なし |
| 投資対象商品 | 積立投資に適した 一定基準を満たす商品 |
原則制限なし※ |
- ※
①整理・監理銘柄、②信託期間20年未満、高レバレッジ型および毎月分配型の投資信託等を除く
2024年NISA改正ポイント
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POINT 1 年間非課税投資枠の拡大
- つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円が併用可能となり、年間の非課税投資枠が360万円に拡大しました。
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POINT 2 1,800万円の「非課税保有限度額（総枠）」
- NISAで保有できる合計金額は、1人あたり1,800万円までです。
- 1,800万円を使い切った場合でも、保有する商品を売却することにより非課税枠の再利用が可能になります。
- 2023年までのつみたてNISA・一般NISAでの買付金額は、この1,800万円には含まれません。
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POINT 3 非課税保有期間は「無期限」
- 従来のように「買付した年から○○年」といった非課税保有期間の制限がなくなり、何年でも非課税で保有できるようになりました。
- ずっと非課税で保有できるので、ロールオーバーのお手続きも不要です。
※ご留意点
- 2023年までにつみたてNISA・一般NISAで買付した商品を2024年からのNISAへ移管する（ロールオーバー）ことはできません。
- つみたてNISA・一般NISAの非課税保有期間についてはこちらをご確認ください。
対象商品
つみたて投資枠の対象商品
- 公募株式
投資信託 - ETF
つみたて投資枠の対象商品は、金融庁に届出された一定の基準を満たす公募株式投資信託とETFに限定されており、シンプルな商品設計や、運用管理費用（信託報酬）が低水準であることなどが特徴です。また、投資信託の場合は、購入時手数料が0円（ノーロード）です。
そのため、初めて投資をされる方にも分かりやすく、比較的低コストで、安定的な資産づくりを目指せるよう、長期・積立・分散投資に適した商品がラインナップされています。
成長投資枠の対象商品
- 上場株式
- PO
(公募・売出株式) - IPO
(新規公開株式) - 上場ETF
- 上場REIT
- 公募株式
投資信託 - 上場新株
予約権付社債 - 上場優先
出資証券
成長投資枠の対象商品は、上場株式、公募株式投資信託などと幅広く、つみたて投資枠のような制限はないものの、長期投資を促す観点から一定の条件が設けられています。
例えば上場株式の場合は整理・監理銘柄は対象外、投資信託および上場ETFの場合は信託期間20年未満や、高レバレッジ型および毎月分配型の投資信託等は対象外となります。
- ※
海外上場外国株式については、「国内店頭取引」かつ、代金の受渡を「円貨決済」にて行う場合は買付可能です。NISA口座で買付可能な銘柄については、大和証券本・支店・営業所またはコンタクトセンターにお問合わせください。
NISAも同時にお申込みいただけます。
2024年以降のNISAに関する留意事項
- 日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日時点で18歳以上の方）がご利用いただけます。
- NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り利用することができます。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。
- NISA口座以外の口座で保有している上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
- NISA口座で保有している上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
- NISAでのお取引にあたり、後日、他の金融機関でNISA口座を開設していることが判明した場合は、お申込みいただいたNISA口座は無効になります。無効となったNISA口座で買い付けた上場株式等は、課税口座でお買付いただいたものとしてお取扱いいたします。また、これらから生じる配当所得および譲渡所得等は課税されます。
- 非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までです。非課税保有限度額（総枠）については、NISA口座で保有している上場株式等を売却した場合、売却した分（取得価額分）を、その翌年以降、再利用することができます。なお、その際年間の非課税投資枠を超える金額の買付はできません。
- その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
- NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
- 国内上場株式等の配当金等は、証券会社等で受取る場合（配当金等の受領方法を「株式数比例配分方式」でご登録されている場合）のみ非課税となります。
- 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
- 国外への出国等で非居住者となる場合には、所定のお手続きが必要です。
- NISA口座からNISA以外の口座へ移管された上場株式等の取得価額は、移管日の時価となります。
[成長投資枠に関する留意事項]
- 成長投資枠で購入できる金額（非課税投資枠）は年間240万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
- 成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）や、公募株式投資信託等（ただし、整理銘柄・監理銘柄に指定されている銘柄や信託期間が20年未満、またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。
[つみたて投資枠に関する留意事項]
- つみたて投資枠で購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
- つみたて投資枠で取扱う金融商品は、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等のうち、当社が指定した商品（公募株式投資信託・上場投資信託（ETF））となります。
- つみたて投資枠をご利用いただくにあたり、積立契約の締結が必要です。同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付が行われます。
- つみたて投資枠にかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
- 法令により、当社は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます（ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所または個人番号の変更があった場合等を除く）。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISA口座へ受入れることができなくなります。
[NISAの制度改正に伴う留意事項]
- 2024年以降、2023年までの一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA口座では、新たに上場株式等の買付けを行なうことができません。
- 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、2024年以降のNISAに移管（ロールオーバー）できません。
- 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、非課税保有期間が終了するまで非課税で保有をすることができ、2024年以降のNISAの非課税保有限度額（総枠）とは別枠となります。
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今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。（2023年12月現在）
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。（国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500％（税込）、ただし、最低2,750円（税込）、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円（税込）、以降、300万円を超えるごとに3,300円（税込）が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等）
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。