※ダイワファンドラップ プレミアム（プレミアム特約付ダイワファンドラップ。以下同様。）
ダイワファンドラップ プレミアムは、大和証券グループがこれまで長年にわたり培ってきた、資産運用サービスのノウハウを結集し生まれました。
お客さま一人ひとりのライフプランに沿った、最適な運用スタイルをご提案いたします。
- お客さまの人生の、さまざまな夢や目標に合わせ、資産の目的ごと（つかう・そなえる・のこす）に最適な運用スタイルの個別設計を行ないます。
- 設計したポートフォリオによる国際分散投資で、リスクを抑えた中長期的な資産運用を、
お客さまに代わって大和証券が行ないます。
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7つのリスク・リターン水準
お客さまの投資方針・資産の性格などに幅広く対応できるよう、7つのリスク・リターン水準をご用意しています。
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700超の運用スタイル
株式への投資比率の制限、為替ヘッジの有無など、お客さまのご意向に沿った、最適な運用スタイルを選定いたします。
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運用の目的に合わせて、複数の運用口を設定可能
ゆとりある老後の生活資金、お孫さまの教育資金、相続に備える資金など、投資目的に応じて、運用口ごとに異なる運用スタイルが選べます。
※各運用口のお申込みは、300万円以上1万円単位となります。
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選べる投資対象ファンド
各資産クラスの投資対象ファンドを、厳選されたアクティブファンド、インデックスファンドなど複数の中から、お客さまご自身でご選択いただけます。
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きめ細やかな運用状況のご報告
3カ月ごとの運用報告書、およびマンスリーレポートをお届けいたします。※
※郵送または電子交付でお届けいたします。※マンスリーレポートは、運用報告書発送月には作成されません。
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運用しながら、相続対策もサポートいたします。
相続発生時の取扱いの違い
相続時受取人指定サービス（ラップ承継／現金承継）※
お客さまに相続が発生した場合、あらかじめご指定いただいた方に、サービスお申込み時にお選びいただいた方法で、「ダイワファンドラップ」の対象財産を速やかに承継できるサービスです。
※ご利用は個人のお客さまに限ります。
贈与サポートサービス※
「ダイワファンドラップ プレミアム」のご契約資産の一部を換金し、あらかじめご指定いただいたご家族の方の預金口座へお振込みを行なうサービスです。
※ご利用は個人のお客さまに限ります。
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豊富な付帯サービス
その他付帯サービスとして、寄附サービス、定期受取サービス、円定期預金とのセットプランなどをご利用いただけます。
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等の諸費用について
- 「ダイワファンドラップオンライン」にてお客さまにお支払いいただく費用（ファンドラップオンライン・フィー）は、契約資産の時価評価額に対して最大1.1％（年率・税込）となります。
- 「ダイワファンドラップ」にてお客さまにお支払いいただく費用は、契約資産の時価評価額に対して最大1.54％（年率・税込）となります。
- 投資対象となる投資信託には、間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用（信託報酬）、監査報酬等の費用が発生します。
- 運用管理費用（信託報酬）は、「ダイワファンドラップオンライン」の場合、保有銘柄の時価評価額合計に対して概算で0.11％～0.34％（年率・税込）となります（組入れ状況等によっては変動します）。「ダイワファンドラップ」については資産配分比率・組入れ状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。
- 監査報酬等の費用は、組入れる投資信託の運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。
- 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
ご投資にあたってのリスク等
- 投資一任契約とは、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部または一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のための投資を行なうのに必要な権限を委任されることを内容とする契約です。
- 「ダイワファンドラップオンライン」、「ダイワファンドラップ」は、投資一任契約に基づき投資信託証券を対象とした投資運用を行なう取引です。そのため、運用成績は投資対象となる投資信託の価格変動に応じて変化します。したがって、契約資産の額（元本）が保証されるものではなく、これを割込むことがあります。また、運用による損益は、すべて投資者としてのお客さまに帰属します。
- 投資対象となる投資信託は、主として、国内外の株式、債券、リート（ＲＥＩＴ）、コモディティ（商品先物取引等）、株式先物等派生商品、およびこれらを実質的な投資対象とする複数の投資信託証券等に投資しますので、その基準価額はこれら実質的な投資対象の価格などに応じて大きく変動します。なお、これら実質的な投資対象のうち外貨建資産に関しては為替リスクが存在します。当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、円ベースでの価格下落要因となり、投資元本を割込むことがあります。「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジに伴うコストが発生します。「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、為替レートの変動の影響を直接受けます。
ご投資にあたっての留意点
- お客さまに運用をご提案する際にあらかじめ「契約締結前交付書面」をお渡ししますので、お申込み前によくお読みください。
- お申込みの際には、各サービスの「投資一任契約書（兼契約締結時交付書面）」、「サービス約款」等で契約内容をご確認ください。
円預金に関するご留意点
- 金利は年利・税引前の表示です。
（個人のお客さまの場合、金利には源泉分離課税20％（国税15％、地方税5％）が課税されます。ただし、利息支払日が2013年1月1日以降に到来するものの場合には復興特別所得税が付加されるため、源泉徴収税率20.315％で計算します。2016年1月1日以降にお支払する法人のお客さまの預金利息については地方税の特別徴収は行なわないため、国税15.315％のみ源泉徴収いたします（非課税法人を除く）。マル優（少額貯蓄非課税制度）はご利用いただけません。） - 円定期預金の最低預入金額は、10万円です。
- 金利は金融情勢等に応じて変更します。円普通預金は変動金利です。
- 円普通預金については、大和証券におけるお取引に応じて払戻金額が制限されることがあります。
- 円普通預金と円定期預金は預金保険制度の対象であり、同保険の範囲内で保護されます。
- 円定期預金の満期日指定方式の適用金利は、端数を切り捨てた期間の金利となります。例えば、4カ月を満期日として指定した場合は、3カ月ものの金利が適用されます。
- 円定期預金の初回満期日以降の利息は、満期時「自動解約」の場合、大和ネクスト銀行所定の円普通預金金利が適用され、満期時「自動継続」の場合、継続後は、満期日（継続日）当日の同一期間の大和ネクスト銀行所定の円定期預金（通常金利）が適用されます。
- やむを得ず中途解約する場合は、大和ネクスト銀行所定の中途解約利率が適用されます。中途解約利率については、大和ネクスト銀行のホームページ
（大和ネクスト銀行サイトに移動します）または、大和証券の本・支店にてご確認ください。 - 商品に関する詳細は、大和ネクスト銀行のホームページ （大和ネクスト銀行サイトに移動します）または、大和証券の本・支店にて商品概要説明書をご覧ください。
銀行代理業について
大和証券（銀行代理業者）と大和ネクスト銀行（所属銀行）との関係
「大和証券（株）」は、「（株）大和ネクスト銀行」を所属銀行とする銀行代理業者として、「預金の受入れ」および「内国為替取引」を内容とする契約の締結の媒介を行ないます。
所属銀行
株式会社大和ネクスト銀行
銀行代理業者
大和証券株式会社 許可番号：関東財務局長（銀代）第145号
預金との誤認防止について
大和証券が取扱う有価証券や保険は円預金ではないため、預金保険制度の対象とはならず、また、元本の保証はございません。