寄附サービス
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以下に掲載の商品性等の情報は、2020年8月11日以降にご契約いただくお客さまを前提としております。それ以前にご契約されたお客さまは内容が異なる場合もありますので、ご契約時にお渡ししたサービス内容説明書またはサービス約款等をご確認ください。
当社では、2015年6月より「ダイワ社会貢献ラップ」の取り扱いを開始しております。当サービスでは、資産運用を行ないながら、その運用成果に応じて、無理なく社会貢献活動を行なうことが可能です。なお、当サービスの開始に伴い当社でも、当サービスをお申込みされたお客さまより頂いたファンドラップ・フィーの一部を、お客さまが選択した団体に寄附させていただきます。
POINT1
寄附を“手軽に継続”できます
ダイワ社会貢献ラップでは、お客さまのファンドラップの運用成果に応じて寄附を行ないます。
そのため、資産運用を行ないながら、手軽に無理なく寄附を継続することができます。
- 資産評価増加額＝契約期間中の評価金額増減額＋契約期間中の減額の合計額−契約期間中の増減の合計額
（評価金額増減額とは、各契約期間末日の評価金額の差額をいいます） - 資産評価増加額が20万円未満（寄附金額が1万円未満）の場合は、寄附を行ないません。
なお、当社でも当サービスの開始に合わせて、ダイワファンドラップの運用成果に関わらず、当サービスをお申込みされたお客さまからいただいたファンドラップ・フィーの5%を寄附いたします。
POINT2 寄附手続きも“任せて安心”です
ダイワ社会貢献ラップは、運用だけではなく、寄附手続きも任せて安心のサービスです。寄附に応じて、寄附先からお客さまへ領収書および感謝状が贈られます。
POINT3 支援したい“寄附先を1つ選択”できます
食糧支援 国連WFP
世界には給食がその日唯一の食事となる子どもたちが大勢います。国連の食糧支援機関である国連WFPは途上国の子どもたちに学校給食を提供しています。皆様のご寄附が子どもたちの健全な成長を促し未来を支えます。
医療 国境なき医師団日本
国境なき医師団は、1971年にフランスで創設された非営利の国際的な民間医療・人道援助団体です。世界中の紛争や貧困により危機に瀕した人々への緊急医療援助を主な目的として活動しております。
子ども支援 日本ユニセフ協会
ユニセフ（UNICEF）は、世界の子どもたちの生命と健やかな成長を守るために活動する国連機関です。世界150以上の国と地域で、保健、栄養、水と衛生、教育、子どもの保護、緊急支援など、幅広い支援活動を実施しています。
環境 WWFジャパン
WWFは、100カ国以上で活動している環境保全団体です。地球上の生物多様性を守り、人の暮らしが自然環境や野生生物に与える負荷を減らすことによって、人と自然が調和して生きられる未来をめざしています。
災害復興 ジャパン・プラットフォーム
ジャパン・プラットフォームはNGO・経済界・政府のパートナーシップのもと、自然災害の被災者や紛争による難民へ、迅速かつ効率的に支援を行なう仕組みです。東北被災地や海外40以上の地域で支援実績を上げています。
本サービスの詳細については、大和証券本・支店までお問合せください。
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等の諸費用について
- 「ダイワファンドラップオンライン」にてお客さまにお支払いいただく費用（ファンドラップオンライン・フィー）は、契約資産の時価評価額に対して最大1.1％（年率・税込）となります。
- 「ダイワファンドラップ」にてお客さまにお支払いいただく費用は、契約資産の時価評価額に対して最大1.54％（年率・税込）となります。
- 投資対象となる投資信託には、間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用（信託報酬）、監査報酬等の費用が発生します。
- 運用管理費用（信託報酬）は、「ダイワファンドラップオンライン」の場合、保有銘柄の時価評価額合計に対して概算で0.11％〜0.34％（年率・税込）となります（組入れ状況等によっては変動します）。「ダイワファンドラップ」については資産配分比率・組入れ状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。
- 監査報酬等の費用は、組入れる投資信託の運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。
- 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
ご投資にあたってのリスク等
- 投資一任契約とは、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部または一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のための投資を行なうのに必要な権限を委任されることを内容とする契約です。
- 「ダイワファンドラップオンライン」、「ダイワファンドラップ」は、投資一任契約に基づき投資信託証券を対象とした投資運用を行なう取引です。そのため、運用成績は投資対象となる投資信託の価格変動に応じて変化します。したがって、契約資産の額（元本）が保証されるものではなく、これを割込むことがあります。また、運用による損益は、すべて投資者としてのお客さまに帰属します。
- 投資対象となる投資信託は、主として、国内外の株式、債券、リート（ＲＥＩＴ）、コモディティ（商品先物取引等）、株式先物等派生商品、およびこれらを実質的な投資対象とする複数の投資信託証券等に投資しますので、その基準価額はこれら実質的な投資対象の価格などに応じて大きく変動します。なお、これら実質的な投資対象のうち外貨建資産に関しては為替リスクが存在します。当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、円ベースでの価格下落要因となり、投資元本を割込むことがあります。「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジに伴うコストが発生します。「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、為替レートの変動の影響を直接受けます。
ご投資にあたっての留意点
- お客さまに運用をご提案する際にあらかじめ「契約締結前交付書面」をお渡ししますので、お申込み前によくお読みください。
- お申込みの際には、各サービスの「投資一任契約書（兼契約締結時交付書面）」、「サービス約款」等で契約内容をご確認ください。