信用取引サービス 「ダイワ・ダイレクト」コース専用サービス
信用取引とは
信用取引とは、お客さまが証券会社に担保（最低30万円）を差入れ、買付けに必要な資金や売付けに必要な株式等を証券会社から借りて行なう取引です。
信用取引の魅力
効率的な資金活用（レバレッジ効果）
下げ相場でも利益を狙える
信用取引の場合
- 株価の上昇時も下落時も利益を狙える
現物取引の場合
- 利益を狙えるのは株価上昇時のみ
信用取引の種類
信用取引には、制度信用取引と一般（無期限）信用取引があります。
主な違いは以下の通りです。
| 制度信用取引 | 一般（無期限）信用取引 | |
|---|---|---|
| 対象銘柄 | 金融商品取引所が「制度信用銘柄」に指定した銘柄 | 原則全銘柄が買建できます（売建もできる銘柄は当社が指定した銘柄のみ） |
| 返済（決済）期限 | 6ヶ月 | 無期限 |
信用取引サービスについて
「信用取引サービス」は「ダイワ・ダイレクト」コース専用のサービスです。インターネットやコンタクトセンターでお取引いただけます。
「ダイワ・コンサルティング」コースのお客さま向けの信用取引も取扱っております。詳しくは取扱窓口までお問合わせください。
動画で解説！はじめよう“信用取引サービス”
これから信用取引をはじめたい方向けに、信用取引の概要についてご紹介します。
信用取引サービスの特長
特長1 豊富な一般（無期限）信用売建銘柄数
逆日歩がかからず、制度信用取引で売建できない銘柄の一部も取引可能で、投資の幅が広がります。
- ※
逆日歩…信用取引で株不足が生じた場合に、証券金融会社が株式等を調達するためにかかる費用のこと。
特長2 魅力的な株式委託手数料
インターネット経由で「約定ごと手数料」選択の場合
| 約定代金 | 手数料（税込） |
|---|---|
| 50万円以下 | 308円 |
| 50万円超 | 515円 |
特長3 便利な取引ツールと情報力で投資をサポート
ダイワの自動更新株価ボード
登録した銘柄（最大600銘柄）のリアルタイム株価情報が自動的に更新・表示される情報ツールです。
また、自動更新される株価情報一覧を見ながら直接注文画面に進むことができます。
スマートフォンアプリ「株walk」（iPhone／Android）
「株walk」は、国内株式取引専用のスマートフォンアプリです。現物株式や信用取引サービスに加え、リアルタイム株価などのマーケット情報もお客さまのお手元でカンタンに操作できます。
＜本日のマーケット情報＞
信用取引サービスの口座開設
ご利用にあたっては証券総合口座開設後、信用取引サービスの口座開設が必要です。
お申込みはご来店や郵送の他、インターネットでもお手続きが可能です。
お取引の流れ
信用取引では、信用保証金を差入れてからご注文いただけます。
デモ画面も合わせてご利用ください。
サービス概要
信用取引サービスの概要やサービス時間についてはこちらをご覧ください。
関連情報
「信用取引サービス」のお取引窓口について
「ダイワ・ダイレクト」コース
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| 信用取引サービス | - | 可能 |
可能 |
可能 |
可能 |
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「ダイワ・コンサルティング」コースでも「信用取引」を取扱っておりますが、利用・取引ルール等が「信用取引サービス」と異なります。「ダイワ・コンサルティング」コースの「信用取引」はお近くのお店までお問合せください。
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等の諸費用について
- 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.24200％（但し、最低2,700円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.97200％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
ご投資にあたってのリスク等
- 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
- 信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
- 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
- 外国株式の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。