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NISA（少額投資非課税制度）
お知らせ
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2023/11/20
新NISAつみたて投資枠 対象ファンド
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2023/11/20
新NISA成長投資枠 対象ファンド【更新】
- 2023/10/17 2024年からの新しいNISAについて【更新】
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2023/09/29
【キャンペーン】ダイワで新NISAご利用キャンペーン（ファーストステップ：2023/10/02～2023/12/29、セカンドステップ：2024/01/04～2024/03/29）
大和証券の口座開設時に、
NISA・つみたてNISAも同時に
お申込みいただけます。
＜他社でNISA口座をご利用中のお客さまへ＞
新NISAを大和証券で開設したい方の受付を10月2日から開始しました！
今年中にNISAをはじめれば、
特段のお手続きなしに新NISAに切り替わります。
NISAとは
NISAを利用すると、
運用益にかかる税金が
非課税に！
NISA口座を利用した投資では、
株式や投資信託で得た運用益に対する約20％の税金が非課税となります。
NISA口座を利用することで、
税金が引かれない分、
手元に多くの利益が残ることになります。
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特徴
株式や投資信託の
「値上がり益」「配当金・分配金」
が非課税に
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特徴
投資スタイルに合わせて
「一般NISA」「つみたてNISA」
から選択
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特徴
NISA口座は
1人1口座まで
特徴の違う２つのNISA
つみたてNISA
少額から積立てる長期的な運用に
「一般NISA」と「つみたてNISA」の違い
| 比較内容 | 一般NISA | つみたてNISA |
|---|---|---|
| 年間投資上限 | 120万円 | 40万円 |
| 非課税対象商品 | 上場株式、公募株式投資信託、ETF、上場REIT、ETNなどの原則全銘柄 | 公募株式投資信託、ETFのうち 一定基準を満たした銘柄 |
| 投資可能期間 | 2023年12月末まで | |
| 非課税期間 | 投資した年から最長5年 | 投資した年から最長20年 |
| 投資方法 | 通常の買付、積立投資 | 積立投資に限る |
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※
一般NISAとつみたてNISAは1年ごと（暦年ベース）に、どちらか一方しか選択できません。
-
※
2024年からは新しいNISA制度の創設が予定されています。
新NISAとは
NISAは2024年から新制度に移行します。
制度内容が大幅に拡充し、
よりわかりやすく、
使いやすい制度に生まれ変わります。
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年間非課税投資枠の
拡大つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円が併用可能となり、年間の非課税投資枠が360万円に拡大。
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1,800万円の
「非課税保有限度額（総枠）」新NISAで保有できる合計金額は1人あたり1,800万円まで。さらに、売却により非課税枠の再利用が可能に。
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非課税保有期間は
「無期限」「買付した年から○○年間」といった非課税保有期間の制限がなくなり、何年でも非課税で保有可能に。
| 新NISA（2024年～） | つみたてNISA | 一般NISA | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 対象年齢 | 1月1日時点で18歳以上（成人） | 1月1日時点で18歳以上（成人） | |||||||
| 年間非課税 投資枠 |
|
40万円 | 120万円 | ||||||
| 併用不可 | |||||||||
| 非課税保有 限度額（総枠） |
1,800万円 うち成長投資枠は1,200万円 |
ー | |||||||
| 投資可能期間 | 無期限 | 2018～2023年 （当初は～2024年） |
2014～2023年 | ||||||
| 非課税保有期間 | 無期限 | 買付した年から20年間 | 買付した年から5年間 | ||||||
| 投資方法 |
|
積立投資に限る | 制限なし | ||||||
| 投資対象商品 |
|
積立投資に適した 一定基準を満たす商品 |
制限なし | ||||||
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※
①整理・監理銘柄、②信託期間20年未満、高レバレッジ型および毎月分配型の投資信託等を除く
大和証券の口座開設時に、
NISA・つみたてNISAも同時に
お申込みいただけます。
＜他社でNISA口座をご利用中のお客さまへ＞
新NISAを大和証券で開設したい方の受付を10月2日から開始しました！
今年中にNISAをはじめれば、
特段のお手続きなしに新NISAに切り替わります。
NISA対象商品各種ランキング
投信積立人気ランキング
集計期間：～
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※
上記はダイワのつみたてサービスにおいて、一般NISAにおける投資信託の買付金額が多い順にランキングしています。
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※
ETFは集計の対象外です。
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※
上記はダイワのつみたてサービスにおいて、つみたてNISAにおける投資信託の買付金額が多い順にランキングしています。
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※
ETFは集計の対象外です。
新NISA 対象ファンド一覧
開催中のキャンペーン
- 期間：
- ファーストステップ：2023年10月2日（月）～2023年12月29日（金）まで
- セカンドステップ：2024年1月4日（木）～2024年3月29日（金）まで
ファーストステップ期間内に新規資金で1,000万円以上の3カ月円定期預金をお預入れし、かつ、セカンドステップ期間内に新NISAで合計100万円以上お買付けいただいた方に、NISA口座を開設した時期に応じて30,000円もしくは20,000円の現金プレゼント！
- 〈ご注意〉
- 期間中であっても予告無く本キャンペーンを変更・終了または延長する場合がございます。
- 期間：
- ファーストチャンス：2023年4月3日（月）～2023年6月30日（金）まで
- セカンドチャンス ：2023年4月3日（月）～2024年1月31日（水）まで
セカンドチャンスへのご参加は、ファーストチャンスの条件を満たす必要があります。
2023年4月3日以降にNISA・ジュニアNISA・つみたてNISAのいずれかの口座で、投信積立の買付けを新たにはじめ、各キャンペーン条件を満たしたお客さまを対象として、抽選で現金をプレゼントします。
- 〈ご注意〉
- 2022年4月1日から2023年3月31日の間に、NISA・ジュニアNISA・つみたてNISAのいずれかの口座で、投信積立の買付実績があるお客さまは対象外となります。
動画一覧
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NISAで株式投資を始めてみよう
NISAで株式投資を行なうメリットと魅力について解説します。
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【20代・30代必見】新NISA vs iDeCo どっちを選ぶ？
「新NISA vs iDeCo どっちを選ぶ？」と題して2つの制度を比較し、どちらを使えばいいかお悩みの20代・30代の皆様向けに解説します。
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新NISAのよくあるご質問ーPart2ー
Part1に引き続き現行NISAからの変更点を中心に、お客さまからよくお受けするご質問について解説します。
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新NISAのよくあるご質問ーPart1ー
現行NISAからの変更点を中心に、お客さまからよくお受けするご質問について解説します。
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新しいNISAのトリセツ～ 改正のポイントと活用法 ～
NISA制度が2024年から大幅に拡充される予定です。今回は今のNISA制度から新しいNISA制度へ改正することで大きく変わるポイント3点と非課税枠の活用方法についてご紹介します。
よくあるご質問
NISAの利用は、1人につき1つの金融機関のみとなります。
ただし、年単位で金融機関の変更が可能です。
変更したい年の前年の10月1日から変更したい年の9月30日までにお手続きが必要です。
お手続きの詳細はこちらをご覧ください。
NISA・つみたてNISA口座内の上場株式や投資信託等の売買損失は「ないもの」とみなされます。
そのため、その損失額をNISA・つみたてNISA以外の口座内で生じた上場株式等の売買益や配当金等と損益通算することや、繰越控除することはできません。
できません。
NISA・つみたてNISA口座で買付けた銘柄のみ保有可能です。
他の金融機関へのNISA・つみたてNISA口座残高の移管はできません。
他の金融機関へ残高移管する場合、一旦特定口座や一般口座に移管し、課税扱いとして、残高移管することになります。
大和証券の口座開設時に、
NISA・つみたてNISAも同時に
お申込みいただけます。
＜他社でNISA口座をご利用中のお客さまへ＞
新NISAを大和証券で開設したい方の受付を10月2日から開始しました！
今年中にNISAをはじめれば、
特段のお手続きなしに新NISAに切り替わります。
NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAに関する留意事項
- NISA制度は2024年より改正され、「新しいNISA」となります。現行のNISA・つみたてNISAでの新規投資は2023年末までとなります。
- 現行のNISA・つみたてNISAでの保有商品は、非課税期間終了後、新しいNISAへ移管（ロールオーバー）することはできません。
- 現行のNISA・つみたてNISAでの投資分は、非課税保有期間が終了するまで非課税で保有をすることができ、「新しいNISA」の非課税保有限度額（総枠）とは別枠となります。
- 以下のご留意事項は、現行のNISA・つみたてNISAのものです。
[共通事項]
- NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA（以下NISA制度）は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。（金融機関を変更した場合を除きます。）
- NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
- その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
- NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
- 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合（株式数比例配分方式を選択されている場合）のみ非課税となります。
- 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
- NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
- NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
- 国外への出国等で非居住者となる場合には、所定の手続きが必要です。
[NISAに関する留意事項]
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NISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチング※も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
- ※
大和証券では、スイッチングのご利用はできません。
- ※
[つみたてNISAに関する留意事項]
- つみたてNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
- つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
- 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管（ロールオーバー）することはできません。
- つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
- つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
[ジュニアNISAに関する留意事項]
- ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。（廃止後の再開設は可能です。）
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口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2（2024年1月1日以降は払出し制限がなくなり、18歳に達していなくても払出し（出金・出庫）が可能になります。）
- ※1
3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで
- ※2
災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。（このときもジュニアNISAを廃止することになります。）
- ※1
- ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
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ジュニアNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチング※も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
- ※
大和証券では、スイッチングのご利用はできません。
- ※
- 2024年以降は、ジュニアNISA口座において新たに上場株式等の買付を行うことはできません。
- 2023年末までにジュニアNISA口座で買い付けた上場株式等については、2024年以降、当該ジュニアNISA口座に設定される継続管理勘定に移管することで、引き続き非課税で保有することができます。
- ＊
今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。（2023年9月現在）
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。（国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500％（税込）、ただし、最低2,750円（税込）、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円（税込）、以降、300万円を超えるごとに3,300円（税込）が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等）
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。