投信フレックスプランとは、購入時手数料を無料とする代わりに、ご購入された投資信託の評価額合計・保有期間に応じた
「残高フィー」をお支払いいただく投資信託の手数料プランです。
サービス内容
1,000万円以上をご入金の上、投信フレックスプランをご利用いただき、
ご購入された投資信託に対してお支払いいただく
対象となるお客さま
「ダイワ・コンサルティング」コースで口座をお持ちの個人・法人のお客さまで
初めて投信フレックスプランをご利用されるお客さま
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大和証券の本・支店、営業所、プライベートバンキング部に口座をお持ちのお客さまが対象です。
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上場事業法人、金融法人、地方公共団体、共済組合のお客さまは対象外とさせていただきます。
ご利用条件
| 概要 | 初めて「残高フィー」が発生した日（投信フレックスプランをご利用された投資信託の受渡日）から起算して30日間の「残高フィー」実額をキャッシュバックします。 | ||||||
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| 対象 商品 |
国内株式投資信託のうち当社が定める約400銘柄（当社お取扱窓口までお問合わせください） | ||||||
| ご入金について | ご購入された投資信託の約定日の前月1日から、約定日が属する月の最終日（末日）までのご入金額からご出金額を差し引いた金額を指します。
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| キャッシュバック | 当社で定める「残高フィー」の発生期間毎にキャッシュバックします。
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| ご留意事項 |
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投資信託のお取引にあたってのリスクおよび手数料等について
投資信託にかかるリスクについて
- ファンドは、株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券（外貨建て資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
投資信託にかかる手数料等について
- 投資信託のご購入にあたっては購入時手数料（申込金額に対し、最大3.3％（税込））をご負担いただく場合があります。また、換金時に解約手数料（換金時の基準価額に対して、1口（当初1口＝1,000円）につき最大22円（税込））や信託財産留保額（換金時の基準価額に対して、最大0.5％）をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中には、間接的にかかる費用として、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（国内投資信託の場合には信託報酬として最大年率2.420％（税込）、外国投資信託の場合には管理報酬等として最大年率3.755％程度）、その他運用実績に応じた成功報酬やその他の費用・手数料等（運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません）をご負担いただく場合があります。
ご投資にあたっての留意点
- 投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、大和証券のお取引窓口までお願いいたします。
投信残高フィーについて
投信残高フィー（愛称：投信フレックスプラン）の手数料などの諸費用について
- 投資信託の購入時には、投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面（投資信託）の記載に基づき「購入時手数料（申込金額に対し、最大3.3％（税込））」をご負担いただく場合があります。
- ただし、投信残高フィーの利用最低金額を満たすお客さまは、投資信託の購入時に投信残高フィーをご選択いただくことができます。
- 投資信託の購入時に投信残高フィーをご選択いただいた場合は、「購入時手数料」を無料とします。
- 投信残高フィーをご選択いただいた投資信託は、受渡日を基準とした残高の保有日ごとに「残高フィー」を計算します。
- 「残高フィー」は、投信残高フィーをご選択いただいた投資信託の残高および保有日の基準価額を用いて計算した評価額に、「残高フィー」料率（年率）に基づいた1日当たりの料率を乗じて計算します。
- 「残高フィー」は、半年間を計算期間とし、計算期間終了の翌月に合計して後払いにてお支払いいただきます。
- 「残高フィー」には消費税が課税されます。
- 投資信託によっては、解約時に信託財産留保額（換金時の基準価額に対して、最大0.5％）を直接的にご負担いただく場合があります。
- 投資信託の保有期間中には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）として最大年率2.420％（税込）、その他の費用・手数料等（運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません）を間接的にご負担いただく場合があります。
- 「残高フィー」料率（年率）は、最大0.99％（税込）となります。
- 投信残高フィーのご選択には、ご購入される投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面（投資信託）に加え、投信残高フィーに関する契約締結前交付書面をご確認いただき、投資目的等により自己の責任においてご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）等のご請求は、大和証券のお取引窓口までお願いいたします。
- 当社が取扱う「残高フィー」は、金融商品取引法第28条第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業の有価証券等管理業務の対価として受領します。
投信残高フィーご選択のリスクについて
- 投信残高フィーの対象となる残高を長期で保有した場合や残高の値上がりによっては、「購入時手数料」をご選択いただいた場合よりもご負担いただく手数料額が大きくなることがあります。
「残高フィー」の税務上の取扱い
［個人のお客さまの場合］
- 投信残高フィーの対象となる残高の売却による所得は、税制上、上場株式等の譲渡に係る事業所得又は雑所得、譲渡所得のいずれかに該当すると考えられます。
- 上記所得のいずれに該当するかは、取得から売却までの期間を通じた取引状況、売買頻度、数量等を総合的に勘案して判断することになります。
- 投信残高フィーの対象となる残高の売却による所得が上場株式等の譲渡に係る事業所得又は雑所得に該当する場合、確定申告において、「残高フィー」は上場株式等の譲渡に係る事業所得又は雑所得の金額を計算する上で必要経費に算入されます。ただし、最終的な経費処理につきましては、所轄の税務署もしくは税理士等の専門家にご相談ください。
- 投信残高フィーの対象となる残高の売却による所得は無条件に上場株式等の譲渡に係る事業所得又は雑所得に区分されるものではない為、最終的な所得区分についてはお客さまご自身でご判断いただき、確定申告する場合などの税制上のお取扱いについては、所轄の税務署もしくは税理士等の専門家にご相談ください。
［法人のお客さまの場合］
- 法人のお客さまよりお支払いいただく「残高フィー」は、法人税に係る所得の計算上、損金の額に算入されます。ただし、最終的な経費処理につきましては、所轄の税務署もしくは税理士等の専門家にご相談ください。