一般(無期限)信用取引とは 「ダイワ・ダイレクト」コース専用サービス
信用取引には、「制度信用取引」と「一般信用取引」の2つの種類があり、お取引時に注文画面においていずれかを選択していただきます。
「制度信用取引」とは、弁済期限や逆日歩(品貸料)などが金融商品取引所の規則によって決められている信用取引のことで、「一般信用取引」とは、弁済期限や逆日歩(品貸料)などを投資家と証券会社との間で自由に決められる信用取引のことです。
「制度信用取引」では、金融商品取引所が「制度信用銘柄」に指定した銘柄のみ買建できる(売建もできる銘柄は「貸借銘柄」に指定した銘柄のみ)のに対し、当社の「一般(無期限)信用取引」では原則全銘柄が買建できます(売建もできる銘柄は当社が指定した銘柄のみ)。

一般(無期限)信用取引の魅力
魅力1 返済期限が原則無期限
お客さまの投資戦略や相場状況に応じて長期投資も可能です。
魅力2 豊富な一般(無期限)信用売建銘柄
制度信用取引で売建できない銘柄の一部が取引可能です。
魅力3 一般(無期限)信用取引の売建なら逆日歩(品貸料)を気にせず取引可能
売建なら逆日歩(品貸料)がかかりません。
魅力4 原則全銘柄を上場初日から買建が可能
買建対象銘柄は、原則取引所に上場している全銘柄です。新規上場銘柄も上場初日から信用取引買建が可能です。
「信用取引サービス」のお取引窓口について
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「ダイワ・コンサルティング」コースでも「信用取引」を取扱っておりますが、利用・取引ルール等が「信用取引サービス」と異なります。「ダイワ・コンサルティング」コースの「信用取引」はお近くのお店までお問合せください。
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株式等のお取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等の諸費用について
- 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店担当者)経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1.26500%(但し、最低2,750円)の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000%の国内取次手数料(税込)に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
ご投資にあたってのリスク等
- 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動(裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます)による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
- 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の30%以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
- 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
- 外国株式の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。