信用取引の活用例

資金を効率的に活用して売買を行なう

委託保証金を担保として預入れることで保有資産の最大約3倍の取引ができるので、大きなリターンが期待できます。(大きなリターンを期待できる反面、リスクも大きな点は注意が必要です。)
さらに、株式や債券、投資信託などの有価証券も担保となるため、保有資産を効率的に活用して取引ができます。

委託保証金(現金、有価証券等) 手元資金300万円 約3倍のお取引が可能 取引可能額 取引可能額1,000万円
  • 委託手数料、金利、逆日歩等のコストは考慮していません

「買建」をした場合の決済方法は「売埋」と「現引」の2つがあります。「現引」で、買建玉と同額の現金を支払えば、現物株を保有することができます。中長期的に保有する場合、「現引」することにより信用金利等のコストを抑えることも可能です。

株価(縦軸) 時間(横軸) 買建 売埋 買建した株式を売却し、借りた資金を返済(差金決済) 現引 買建時の約定代金を支払い、現物株式を受け取る

下げ相場で利益を狙う

現物取引では「買い」からしか始められませんが、信用取引なら証券会社から株を借りて、「売り」からでも取引を始めることができます。株価が高いときに売って、下がったときに買い戻せば利益を出すことができるので、現物取引よりも収益チャンスが拡がります。
予想に反して株価が上昇した場合は損失となります。

株価(縦軸) 時間(横軸) 売建1,500円 利益 買埋1,200円 1,500円−1,200円=300円の利益(※)
  • 委託手数料、金利、逆日歩等のコストは考慮していません

保有株式の値下がりリスクを回避する

現物株の継続保有を考えているが、目先下げ局面が予想される時、値下がりによる評価損を回避するには現物株を保有したまま、同じ銘柄を信用売りする「つなぎ売り」が有効です。 値下がりした時点で買い戻すと、その差金による利益で値下がりによる評価損が補えます。

株価(縦軸) 時間(横軸) 値下がりしそう… 売建(つなぎ売り) 保有銘柄の値下がりをカバー
  • 委託手数料、金利、逆日歩等のコストは考慮していません

値下がりリスクを回避しつつ株主優待の権利を確保する

現物株を保有(買付)し、信用取引での売建(価格変動リスクのヘッジ)を同時に行ないます。こうすることによって、株主優待の権利を獲得しつつ、株価の下落による損失を回避することができます。

株主優待検索はこちら

株価(縦軸) 時間(横軸) 売建(つなぎ売り) 権利落ち日 買戻し 株主優待の権利落ち日前後の価格変動リスクを回避できる
  • 委託手数料、金利、逆日歩等のコストは考慮していません

つなぎ売りで利益を狙う

タイミングよく「高値で売って、安値で買い戻す」ことができれば、保有銘柄の値上がり益以上の利益を得ることもできます。
ただし、株価の値動きによっては損失となります。

株価(縦軸) 時間(横軸) つなぎ売り 買戻し つなぎ売り 買戻し 保有銘柄の値動き以外につなぎ売りによる利益も狙える
  • 委託手数料、金利、逆日歩等のコストは考慮していません

ETFを使って、保有株式ポートフォリオのヘッジを行なう

資産に占める株式の保有割合が大きい場合、株式相場全体が下がると、どうしても資産総額は目減りしてしまうケースが多くなります。
日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)のような株式相場全体の動きに連動するETFなどを信用新規売りしておけば、保有株式ポートフォリオのリスクをヘッジする効果が期待できます。

ETF(上場投資信託)とは

株価(縦軸) 時間(横軸) 保有株式ポートフォリオ 評価損 + 株価(縦軸) 時間(横軸) ETF等を売建 評価益 → 株価(縦軸) 時間(横軸) ヘッジ後)保有株式ポートフォリオの評価損益 リスクヘッジ効果
  • 委託手数料、金利、逆日歩等のコストは考慮していません

ペアトレードを活用して利益を狙う

ペアトレードとは、買い(ロング)と売り(ショート)を組み合わせる投資手法です。
信用買いと信用売りを同時に行ない、その価格差を利用して利益を狙います。
株価が離れた時を狙って売買し、株価が近づいた時(価格差が縮小した時)に反対売買を行なえば、相場全体が下落していても利益を上げることが期待できます。

株価(縦軸) 時間(横軸) 株価が離れた時を狙う 売建 価格差 買建

ペア選びの例:同一業種の値動きに着目

同業種で比較的似た値動きをする銘柄で、相対的に割高なA株を500円で売建すると同時に割安なB株を400円で買建します。相対的な割高・割安が解消されたら同時に反対売買を行なうことで相場全体の方向性に関係なく利益を狙えます。
日経平均やTOPIXも、ETFを使えばペアトレードに使えます。

株価(縦軸) 時間(横軸) A株 売建 500円 買埋 420円 B株 買建 400円 売埋 380円 A株 売建 500円 買埋 420円 損益+80円 B株 買建 400円 売埋 380円 損益−20円 価格差 100円 価格差 40円 損益+60円
  • 委託手数料、金利、逆日歩等のコストは考慮していません

ペア選びの例:為替、原油価格等の値動きに着目

今後の為替相場で円安を予想する場合、円安メリットを享受する業種(自動車、機械等)を買建して、円安デメリットを受ける業種(ガス、紙パ等)を売建します。

  • 業種はあくまでも参考であり、値動きを保証するものではありません。
円安を予想 メリット 自動車、機械等 デメリット ガス、紙パ等 原油価格上昇を予想 エネルギー、商社等 航空、運輸等 メリット→買建 デメリット→売建

一般(無期限)信用取引なら・・・

  • 返済期限が原則無期限なので、投資戦略や相場状況に応じて長期投資も可能です。
  • 売建時に「逆日歩」が発生しません。
  • 制度信用取引で売建できない銘柄の一部が取引可能です。

便利機能・ツール

ダイワのオンライントレードにログインしていただくと、以下のような便利な機能・ツールをご利用いただけます。

多機能チャート(利用料:無料)

お客さま自身のカスタマイズの自由度を大幅に高めた国内株式のチャート分析ツールです。「多機能チャート」を使えば、比較チャートや2銘柄の価格差も表示できます。

テクニカル・サーチ(利用料:無料)

主なテクニカル指標で出現している「買いシグナル」や「売りシグナル」を検索することができます。
さらに、過去2年間の株価推移を元に売買シミュレーションを行ない、シグナル毎の信頼性(有効性)も分析しています。

  • 将来のパフォーマンスを保証するものではありません。

スクリーニング(利用料:無料)

東証・名証上場の全銘柄より約70個のテクニカル・ファンダメンタル項目や業種、株主優待からの絞込みができるツールです。最大3つまで条件を保存できます。

その他の分析ツールはこちら

「信用取引サービス」のお取引窓口について

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株式等のお取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等の諸費用について

  • 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店担当者)経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1.26500%(但し、最低2,750円)の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000%の国内取次手数料(税込)に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。

ご投資にあたってのリスク等

  • 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動(裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます)による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
  • 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の30%以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
  • 外国株式の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。

ETF等のお取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

  • 国内ETF(国内取引所上場投資信託)および国内ETN/JDR(国内取引所上場投資証券または指標連動証券/預託証券)(日本取引所グループのウェブサイトにおいて「レバレッジ型・インバース型商品」として分類されているものを含む。)の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店担当者)経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1.26500%(但し、最低2,750円)の委託手数料(税込)が必要となります。また、海外ETF(外国取引所上場投資信託)および海外ETN(外国取引所上場投資証券または指標連動証券)の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000%の国内取次手数料(税込)に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります(以下、ETFおよびETN(ETN/JDR)を「ETF等」といいます)。
  • ETF等をお取引していただく際に、運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等をご負担いただきます。
  • 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の30%以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
  • ETF等の売買等にあたっては、価格等の変動(裏付け資産の価格や収益力の変動および連動する指数等の変動を含みます)による損失が生じるおそれがあります。
  • ETFは、その対象となる株価指数等の値動きと、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額の値動きが一致するように、管理会社(アセットマネジメント会社)によって運用される商品ですが、その運用にあたっては、配当落ちによる要因や分配金の希薄化・濃縮化その他、有価証券の組入れコストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETF等の市場価格は需給状況等により基準価額または一証券あたりの償還価額等と値動きが一致しない場合もあります。
  • 国内取引所のETF等はすべて円建てで取引されているため、外貨建ての資産に投資する場合は、株価指数等の価格の変動要因だけでなく、現地通貨と日本円の為替変動を勘案する必要があります。為替変動リスクの影響を低減するための手法として為替ヘッジがあり、為替ヘッジ指標に連動するETF等や為替ヘッジを行なうETF等が上場しています。ただし、為替変動の影響を完全に排除できるものではありません。また、外国取引所のETF等の売買等にあたっても価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
  • ETF等の取引量や注文量が少ない場合には、株価指数等の市場実勢から見込まれる価格で売買ができないことがあります。
  • 債券または店頭デリバティブ取引を裏付け資産とするものは、信用リスクが生じるおそれがあります。
  • 信託の継続が困難であるとETFの管理会社またはETN/JDRの信託受託者等が判断した場合、償還または信託終了の可能性があり、償還金または残余財産給付額が投資元本を下回るおそれがあります。特に、ETNは債券なので、場合によっては早期償還があり、また償還期日を迎えると償還されます。また、取引所が定める上場廃止基準に該当して、上場廃止になることがあります。
  • 先物型ETF等とは、先物取引の価格を用いる指標に連動するETF等または主に先物取引に投資を行なうETF等をいいます。先物型ETF等は、一般的に、先物取引コストを負担しています。また、先物取引は「期限」のある取引です。期限までの期間が短い(以下、「期近」という。)先物価格の方が、期限までの期間が長い(以下、「期先」という。)先物価格よりも低い状態において、以下の理由によりETF等の価値が減少するおそれがあります。
    • 純資産総額等相当で、低い価格で期近先物を売却し、高い価格で期先先物を買付けることにより先物保有数量が減少します。
    • 期限までの期間が短くなることにより徐々に先物価格が下落します。
  • レバレッジ指標等(金融商品市場における相場その他の指標であって、その一日の変動率が他の指標(以下、「原指標」という。)の一日の変動率に一定の数(2倍、-1倍、-2倍等)を乗じて得た率となるように算出されるものをいう。)の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指標の上昇率・下落率に一定の数を乗じて得た率とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ指標等に連動するETF等は一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です(下図表参照)。

    一定の数が”2倍”の場合
    <例①>原指標が、1日目「下落」、2日目「上昇」の場合
    原指標が1日目に下落し、2日目に上昇することにより元の価格に戻っても、レバレッジ指標は下落します。
    日々の値動き
    1日目 2日目
    原指標 −20% +25%
    レバレッジ
    指標
    −40% +50%
    基準日からの値動き
    1日目 2日目
    原指標 −20% 0%
    レバレッジ
    指標
    −40% −10%
    原指標が、1日目「下落」、2日目「上昇」の場合
    <例②>原指標が、1日目「上昇」、2日目「下落」の場合
    原指標が1日目に上昇し、2日目に下落することにより元の価格に戻っても、レバレッジ指標は下落します。
    日々の値動き
    1日目 2日目
    原指標 +25% −20%
    レバレッジ
    指標
    +50% −40%
    基準日からの値動き
    1日目 2日目
    原指標 +25% 0%
    レバレッジ
    指標
    +50% −10%
    原指標が、1日目「上昇」、2日目「下落」の場合
    <例③>原指標が、1日目「上昇」、2日目「上昇」の場合
    原指標が1日目に上昇し、2日目にも上昇することにより、レバレッジ指標の上昇率は原指標の上昇率に2倍を乗じた上昇率よりも大きくなります。
    日々の値動き
    1日目 2日目
    原指標 +20% +25%
    レバレッジ
    指標
    +40% +50%
    基準日からの値動き
    1日目 2日目
    原指標 +20% +50%
    レバレッジ
    指標
    +40% +110%
    原指標が、1日目「上昇」、2日目「上昇」の場合
    <例④>原指標が、1日目「下落」、2日目「下落」の場合
    原指標が1日目に下落し、2日目にも下落することにより、レバレッジ指標の下落率は原指標の下落率に2倍を乗じた下落率よりも小さくなります。
    日々の値動き
    1日目 2日目
    原指標 −20% −25%
    レバレッジ
    指標
    −40% −50%
    基準日からの値動き
    1日目 2日目
    原指標 −20% −40%
    レバレッジ
    指標
    −40% −70%
    原指標が、1日目「下落」、2日目「下落」の場合
    金融庁ウェブサイト資料「レバレッジ型・インバース型ETF等への投資にあたってご注意ください」に基づき大和証券にて作成
    • 図表は例示であり、特定の原指標・レバレッジ指標の動きを示すものではありません。
    • 実際のETF等の価格は運用管理費用(信託報酬)等の諸経費や先物市場の値動きにより、1日であったとしても「原指標に一定の数を乗じて得た率」となるように運用するという目標を達成できるとは限りません。
    • ETF等の市場価格は取引所において需給を反映して決定されるため、市場価格と基準価額やETF等保有資産の純資産価値とは一致しない場合があることに注意が必要です。

ご投資にあたっての留意点

Global X Japan株式会社はGlobal X Management Company,Inc.、大和アセットマネジメント株式会社および株式会社大和証券グループ本社の合弁会社です。また、株式会社大和証券グループ本社はGlobal X Management Company,Inc.が発行する転換社債に投資しています。