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ETN（指標連動証券）

ETNの取扱銘柄

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ETNとは

ETN（イー・ティー・エヌ）とは、「Exchange Traded Note」の略で、「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれる上場商品であり、ETF（Exchange Traded Fund：上場投資信託）と同様に、価格が株価指数や商品価格等の「特定の指標」に連動する商品です。
「Note（債券）」の単語が示すように、金融機関（発行体）がその信用力をもとに、価格が特定の指標に連動することを保証する債券であるため、ETFとは異なり、証券に対する裏付資産を持たない（必要としない）という特徴があります。
欧米の株式市場では、ETNはETFに次ぐ上場商品として活発に取引が行なわれています（欧州では「Listed Certificates」と呼ばれています。）。

ETNの特徴

特徴1 国内株式と同様の取扱い

ETNは、外国ETNを信託財産として発行されるJDR（信託受益証券）形式で上場されるため、お取引方法、手数料、税制等は国内株式と同様の取扱いとなります。また、譲渡益・分配金については、特定口座の計算対象となります。ただし、償還金については、特定口座で計算されないため、確定申告が必要となります。
なお、信用取引は、当社では取扱いしません。

特徴2 裏付けとなる現物資産を持たないため、幅広い指標に投資が可能

ETNは、発行体となる大手証券会社や銀行などの金融機関が対象指標との連動性を保証することとなるため、裏付けとなる現物資産は保有していません。そのため、ETNは、外国人への投資規制が存在する新興国株式や、希少資源、時間の経過とともに劣化してしまう農産物等のように現物資産の保有が困難な対象指標であっても組成可能となります。

特徴3 トラッキングエラーが発生しない

ETNは、発行体の金融機関が対象指標とETNの償還価額が連動するよう保証するため、運用に掛かる手数料分を除き、償還価額と対象指標の間のずれ（トラッキングエラー）は発生しません。

  • ※
    実際の市場での取引においては、売り買いの需給の関係等から必ずしも対象指標の価格で購入できるとは限りません。

ETNの概要 新規ウィンドウで開く
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取引方法・手数料

ETNは株と同じように銘柄コードが割当てられており、株式と同様にお取引いただけます（指値注文・成行注文が可能です）。
手数料についてはこちらをご確認ください。

ETNの主なリスクおよび留意点

価格変動リスク

  • ETNの連動対象となる株価指数等の対象指標は、さまざまな経済情勢等の影響を受けて価値が下落する可能性があります。これにより、ETNの価格が下落し投資元本を割込む可能性があります。
  • ETNの市場価格は、市場の需給状況によって変動するため、連動する指標価格や外国ETNの一証券あたりの償還価額や市場価格と値動きが一致しない場合があります。

為替リスク

  • 指標価格は、一般的に為替相場の変動の影響を受けます。

信用リスク

  • ETNは、ETFとは異なり裏づけとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落するまたは無価値となる可能性があります。

流動性リスク

  • 取引量や注文量が少ない場合には、株価指数等の市場実勢から見込まれる価格で売買ができないことがあります。

その他

  • 発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動により、投資元本を割込み、損失が生じるおそれがあります。
  • ETNは、債券として商品設計されているため、満期が到来すると償還されることとなります。また、償還時に投資者に交付される償還金の額は、投資元本を下回る可能性があり、場合によってはゼロとなる可能性があります。
  • 取引所が定める上場廃止基準に該当して、上場廃止になることがあります。
  • 信託の継続が困難であると信託受託者が判断した場合、信託を終了する可能性があります。
  • ※
    投資リスクは上記に限定されるものではありません。

ETNの投資リスク 新規ウィンドウで開く
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「ETN（指標連動証券）」のお取引窓口について

「ダイワ・コンサルティング」コース

商品・取引
お店
コンタクトセンター 		インターネット
パソコン
スマートフォン・タブレット
ETN

可能

 -

可能

可能

「ダイワ・ダイレクト」コース

商品・取引
お店
コンタクトセンター 		インターネット
パソコン
スマートフォン・タブレット
ETN -

可能

可能

可能

ETF等のお取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

  • 国内ETF（国内取引所上場投資信託）および国内ETN/JDR（国内取引所上場投資証券または指標連動証券/預託証券）（日本取引所グループのウェブサイトにおいて「レバレッジ型・インバース型商品」として分類されているものを含む。）の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、海外ETF（外国取引所上場投資信託）および海外ETN（外国取引所上場投資証券または指標連動証券）の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります（以下、ETFおよびETN（ETN/JDR）を「ETF等」といいます）。
  • ETF等をお取引していただく際に、運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。
  • 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
  • ETF等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動および連動する指数等の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。
  • ETFは、その対象となる株価指数等の値動きと、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額の値動きが一致するように、管理会社（アセットマネジメント会社）によって運用される商品ですが、その運用にあたっては、配当落ちによる要因や分配金の希薄化・濃縮化その他、有価証券の組入れコストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETF等の市場価格は需給状況等により基準価額または一証券あたりの償還価額等と値動きが一致しない場合もあります。
  • 国内取引所のETF等はすべて円建てで取引されているため、外貨建ての資産に投資する場合は、株価指数等の価格の変動要因だけでなく、現地通貨と日本円の為替変動を勘案する必要があります。為替変動リスクの影響を低減するための手法として為替ヘッジがあり、為替ヘッジ指標に連動するETF等や為替ヘッジを行なうETF等が上場しています。ただし、為替変動の影響を完全に排除できるものではありません。また、外国取引所のETF等の売買等にあたっても価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
  • ETF等の取引量や注文量が少ない場合には、株価指数等の市場実勢から見込まれる価格で売買ができないことがあります。
  • 債券または店頭デリバティブ取引を裏付け資産とするものは、信用リスクが生じるおそれがあります。
  • 信託の継続が困難であるとETFの管理会社またはETN/JDRの信託受託者等が判断した場合、償還または信託終了の可能性があり、償還金または残余財産給付額が投資元本を下回るおそれがあります。特に、ETNは債券なので、場合によっては早期償還があり、また償還期日を迎えると償還されます。また、取引所が定める上場廃止基準に該当して、上場廃止になることがあります。
  • 先物型ETF等とは、先物取引の価格を用いる指標に連動するETF等または主に先物取引に投資を行なうETF等をいいます。先物型ETF等は、一般的に、先物取引コストを負担しています。また、先物取引は「期限」のある取引です。期限までの期間が短い（以下、「期近」という。）先物価格の方が、期限までの期間が長い（以下、「期先」という。）先物価格よりも低い状態において、以下の理由によりETF等の価値が減少するおそれがあります。
    • 純資産総額等相当で、低い価格で期近先物を売却し、高い価格で期先先物を買付けることにより先物保有数量が減少します。
    • 期限までの期間が短くなることにより徐々に先物価格が下落します。
  • レバレッジ指標等（金融商品市場における相場その他の指標であって、その一日の変動率が他の指標（以下、「原指標」という。）の一日の変動率に一定の数（2倍、-1倍、-2倍等）を乗じて得た率となるように算出されるものをいう。）の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指標の上昇率・下落率に一定の数を乗じて得た率とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ指標等に連動するETF等は一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です（下図表参照）。

    一定の数が”2倍”の場合
    ＜例①＞原指標が、1日目「下落」、2日目「上昇」の場合
    原指標が1日目に下落し、2日目に上昇することにより元の価格に戻っても、レバレッジ指標は下落します。
    日々の値動き
    1日目 2日目
    原指標 −20％ ＋25％
    レバレッジ
    指標    		 −40％ ＋50％
    基準日からの値動き
    1日目 2日目
    原指標 −20％ 0％
    レバレッジ
    指標    		 −40％ −10％
    原指標が、1日目「下落」、2日目「上昇」の場合
    ＜例②＞原指標が、1日目「上昇」、2日目「下落」の場合
    原指標が1日目に上昇し、2日目に下落することにより元の価格に戻っても、レバレッジ指標は下落します。
    日々の値動き
    1日目 2日目
    原指標 ＋25％ −20％
    レバレッジ
    指標    		 ＋50％ −40％
    基準日からの値動き
    1日目 2日目
    原指標 ＋25％ 0％
    レバレッジ
    指標    		 ＋50％ −10％
    原指標が、1日目「上昇」、2日目「下落」の場合
    ＜例③＞原指標が、1日目「上昇」、2日目「上昇」の場合
    原指標が1日目に上昇し、2日目にも上昇することにより、レバレッジ指標の上昇率は原指標の上昇率に2倍を乗じた上昇率よりも大きくなります。
    日々の値動き
    1日目 2日目
    原指標 ＋20％ ＋25％
    レバレッジ
    指標    		 ＋40％ ＋50％
    基準日からの値動き
    1日目 2日目
    原指標 ＋20％ ＋50％
    レバレッジ
    指標    		 ＋40％ ＋110％
    原指標が、1日目「上昇」、2日目「上昇」の場合
    ＜例④＞原指標が、1日目「下落」、2日目「下落」の場合
    原指標が1日目に下落し、2日目にも下落することにより、レバレッジ指標の下落率は原指標の下落率に2倍を乗じた下落率よりも小さくなります。
    日々の値動き
    1日目 2日目
    原指標 −20％ −25％
    レバレッジ
    指標    		 −40％ −50％
    基準日からの値動き
    1日目 2日目
    原指標 −20％ −40％
    レバレッジ
    指標    		 −40％ −70％
    原指標が、1日目「下落」、2日目「下落」の場合
    金融庁ウェブサイト資料「レバレッジ型・インバース型ETF等への投資にあたってご注意ください」に基づき大和証券にて作成
    • ※
      図表は例示であり、特定の原指標・レバレッジ指標の動きを示すものではありません。
    • ※
      実際のETF等の価格は運用管理費用（信託報酬）等の諸経費や先物市場の値動きにより、1日であったとしても「原指標に一定の数を乗じて得た率」となるように運用するという目標を達成できるとは限りません。
    • ※
      ETF等の市場価格は取引所において需給を反映して決定されるため、市場価格と基準価額やETF等保有資産の純資産価値とは一致しない場合があることに注意が必要です。

ご投資にあたっての留意点

Global X Japan株式会社はGlobal X Management Company,Inc.、大和アセットマネジメント株式会社および株式会社大和証券グループ本社の合弁会社です。また、株式会社大和証券グループ本社はGlobal X Management Company,Inc.が発行する転換社債に投資しています。

ETF・ETN（以下、ETF等といいます。）は、レバレッジ型・インバース型・商品・商品指数型のように大きな価格変動を伴うものや、先物を利用したETF等の場合には先物のロールオーバーを繰り返していくことで減価していくものなど、さまざまな特徴・留意点があります。

ETF等へ投資される際の特有のリスクや留意点については、下記のとおりとなっておりますので、これらの内容について十分ご理解いただいた上で、お取引を行なってください。

商品概要等の詳細に関しては、取引所のホームページなどでも確認可能ですので、そちらもご利用ください。