不動産
小口化商品
不動産投資の新たな選択肢として、不動産小口化商品をご紹介いたします。
- 不動産小口化商品に関する相続税・贈与税の評価方法の見直しについては、令和8年度税制改正大綱に掲載されました。不動産小口化商品の検討にあたって、当サイトの情報は参考情報であり、最新の税制や商品内容については、専門家へのご確認をお願いいたします。
こんなお悩みは
ございませんか？
- 不動産運用で収入を確保したい
- 都心の不動産に投資したい
- 不動産の管理に手間をかけたくない
- 複数の不動産に投資したい
- 均質・平等な財産分与がしたい
不動産小口化商品とは
不動産小口化商品とは、特定の賃貸不動産に対して複数の投資家が出資し、運営を委託することで、持ち分に応じた利益を得る不動産投資商品です。
都心の不動産に少額から投資ができ、管理の手間もなく平等な財産分与が可能な不動産投資となります。
「不動産小口化商品」のポイント
-
都心の不動産を実質的に保有
都心の収益不動産に少額からの投資が可能です。投資条件は商品ごとに異なります。
-
管理の手間が不要
不動産の管理運営については、管理会社等が行ないます。
-
分配金による収益の確保
賃借人やテナントから支払われる賃料を原資に、持分に応じて分配金が支払われます。
-
分散投資が可能
少額での投資が行なえるため、エリアや用途、投資タイミングによるリスク分散が可能です。
-
遺産分割しやすい
不動産を均一に小口化した商品となるため、平等な財産分与が可能です。
まずはお気軽にご相談ください（相談無料）
不動産サービスに関するご留意事項
- 本ページは、一般的な情報提供を目的としたものであり、本資料をもって特定の不動産等または不動産小口化商品を広告し、その契約締結を勧誘するものではありません。
- 当社は、不動産売買等または不動産小口化商品を取扱う提携会社をご紹介させていただく場合があります。提携会社を紹介するにあたっては情報共有同意書が必要となります。
- エリア・用途によっては、ご要望に添えない場合がございます。
- 不動産小口化商品は、分配金や元本が保証された商品ではありません。不動産小口化商品の購入に際しては、所定の手数料がかかる場合があります。投資にあたっては内容をご理解の上、お客さまご自身の判断と責任で行なってください。また、お客さまの投資方針等により購入できない場合がありますのであらかじめご了承ください。
- 不動産価格の変動等や、新たな税制の制定、現行税制の改正または解釈もしくは運用の変更等により、予想外の負担が発生し、損失を被る可能性があります。
大和証券グループの不動産小口化商品について
- 不動産信託受益権は、株式や社債と同じ有価証券（みなし有価証券）として扱われ、金融商品取引法その他関連法令の適用を受ける金融商品です。元本額が保証されない金融商品ですから、投資家にとってリスクのある商品です。
－お取引にあたっての手数料等について
大和証券グループの不動産小口化商品の取引態様は、仲介（媒介）となります。ご成約の際は、成約価格の3.3％を仲介手数料（税込）として申し受けます。
－物件ご検討にあたっての事項
記載の事項と対象不動産の現況が相違する場合は現況が優先するものとします。
資料の中で賃料収入・管理経費および利回り表記を明示する場合でも、記載データは一時点のものであり、テナントの入退去・賃料交渉・市場変動などにより変更となっている場合があります。
想定賃料・想定経費等を表記の場合は、ご検討の目安として提示しているもので当社が賃料その他の条件を保証するものではありません。
資料の内容については、専門家にご相談の上、お客様ご自身でご検討ください。
資料のデータ等は将来の投資効果及び市場環境の変動等を保証もしくは予想するものではありません。
資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 不動産信託受益権の詳細内容およびリスク説明については別途ご案内申し上げますので、必ず事前のご確認をお願いします。
- 実際のお取引に当たっては、必ず締結される契約及び契約締結前交付書面、重要事項説明書等を十分にお読みになり、お客様のご判断と責任に基づいてご契約ください。
作成基準日：2025年9月1日現在