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不動産小口化商品
不動産投資の新しいかたちである不動産小口化商品をご紹介可能です。
大和証券グループが組成する不動産小口化商品もございます。
「不動産小口化商品」とは
ひとつの賃貸不動産を多数の投資家でお金を出し合って購入し、その運営を委託したうえで、得られた利益を投資家に持ち分に応じて分配する仕組みです。
- 相続対策を検討している
- 不動産運用で収入を確保したい
- 都心の不動産に投資したい
- 不動産の管理に手間をかけたくない
- 複数の不動産に投資したい
このようなニーズが
ある方におすすめです
「不動産小口化商品」のポイント
可能
単独では高額で投資することができない都心の
収益物件に、少額での投資が可能です。
不動産運用にかかる賃貸管理やわずらわしい運営はプロに任せることができます。
不動産投資では難しい、エリアや用途の分散が可能です。
収益不動産への投資単位が、一棟ではなく均質な小口投資となるため、遺産分割の際に各相続人へ分割しやすくなります。
不動産小口化商品は、不動産を保有割合により
直接保有しているものと同様に取り扱われます。
テナント・入居者から支払われる賃料を原資に、出資割合に応じて分配金が支払われます。
「大和証券グループの不動産小口化商品」の特徴
大和証券グループの
一兆円を超える不動産運用に
裏付けされたノウハウの活用将来の売却を見据えた
投資戦略
流動性の高い都心かつ
築浅のマンションの選定賃料や稼働率の安定性を
重視した商品設計
大和証券グループの不動産小口化商品の購入には、口座開設が必須となります。また、口座開設には所定の審査があり、ご要望に沿えない場合があります。
具体的な提案を受ける際には、情報共有同意書の記入が必要となります。
「大和証券グループの不動産小口化商品」の物件例
不動産小口化商品について
- 不動産小口化商品は、分配金や元本が保証された商品ではありません。不動産小口化商品の購入に際しては、所定の手数料がかかる場合があります。投資にあたっては内容をご理解の上、ご自身の判断で投資願います。またお客さまの投資方針等により購入できない場合がありますのであらかじめご了承ください。
- 本ページは、一般的な情報提供を目的としたものであり、本資料をもって特定の不動産小口化商品を広告し又はその契約締結を勧誘するものではありません。
- 大和証券は不動産小口化商品を取り扱う提携会社をご紹介させていただく場合があります。提携会社を紹介するにあたっては情報共有同意書が必要となります。
- 不動産小口化商品等に関する個別具体的な説明、提案などは、ご紹介した提携会社又は大和証券の不動産従業者にて対応させていただきます。不動産従業者以外の大和証券社員は、不動産小口化商品等に関する個別具体的な説明、提案等は行なっておりません。
- 新たな税制の制定、現行税制の改正又は解釈若しくは運用の変更等により、予想外の負担が発生し、損失を被る危険があります。
- 不動産小口化商品は、不動産市況、稼働状況、金利変動等を直接の原因として損失を生ずることとなるおそれがあります。
作成基準日:2023年3月19日現在
大和証券グループの不動産小口化商品について
- 不動産信託受益権は、株式や社債と同じ有価証券(みなし有価証券)として扱われ、金融商品取引法その他関連法令の適用を受ける金融商品です。元本額が保証されない金融商品ですから、投資家にとってリスクのある商品です。
−お取引にあたっての手数料等について
大和証券グループの不動産小口化商品の取引態様は、仲介(媒介)となります。ご成約の際は、成約価格の3.3%を仲介手数料(税込)として申し受けます。
−物件ご検討にあたっての事項
記載の事項と対象不動産の現況が相違する場合は現況が優先するものとします。
本資料の中で賃料収入・管理経費および利回り表記を明示する場合でも、記載データは一時点のものであり、テナントの入退去・賃料交渉・市場変動などにより変更となっている場合があります。
想定賃料・想定経費等を表記の場合は、ご検討の目安として提示しているもので当社が賃料その他の条件を保証するものではありません。
本資料の内容については、専門家にご相談の上、お客様ご自身でご検討ください。
本資料のデータ等は将来の投資効果及び市場環境の変動等を保証もしくは予想するものではありません。
本資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また本資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 不動産信託受益権の詳細内容およびリスク説明については別途ご案内申し上げますので、必ず事前のご確認をお願いします。
- 実際のお取引に当たっては、必ず締結される契約及び契約締結前交付書面、重要事項説明書等を十分にお読みになり、お客様のご判断と責任に基づいてご契約ください。
作成基準日:2023年3月19日現在
【商号等】宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第9871号
加入協会:東京都宅地建物取引業協会