外国投資信託：投資信託の税金

外国投資信託の税金は、国内投資信託と原則、同じですが、外国で課税される額との調整、税計算上の為替レートなど注意が必要です。

外国投資信託の税金は基本的には国内の投資信託と同じですが、外国においてすでに税金が徴収されている場合の調整や、日本国内での税計算上の為替レートの違いなど、外国証券特有の問題も留意する必要があります。

外国投資信託の税金は…

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  申告分離課税・申告不要・総合課税（配当控除はできません。税率は15％～55％）を選択できます。
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  申告分離課税・申告不要を選択できます。

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  申告分離課税・申告不要・総合課税（配当控除はできません。税率は15％～55％）を選択できます。
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  申告分離課税・申告不要を選択できます。

一部の外国株式投資信託は外国税額控除が適用できます

外国税額控除とは、外国と日本国内で二重に課税されることを調整するため、外国で課税された税額を控除する制度です。外国株式の配当金や外国債券の利子を投資信託が受取る場合に海外で源泉税が徴収されてしまう場合があります。このような場合には、さらに投資家がこれを受取ると日本国内でも課税されることになり、二重課税されることになるので、これを調整するため、国内で確定申告を行なう際に支払った外国税のうち一定額を、所得税や住民税から控除する「外国税額控除」が設けられています（詳しくは「外国税額控除制度とは」をご覧ください）。

上場株式等との損益通算

上場株式等の配当金や公募株式投資信託の分配金および特定公社債の利子と、上場株式等、公募株式投資信託および特定公社債等の売却損失との損益通算が可能です。ただし、損益通算を行なうには、原則として、申告分離課税による確定申告が必要となります。なお、特定口座の「源泉徴収あり口座」にて受入れた上場株式等の配当金、公募株式投資信託の分配金および特定公社債の利子と、同じ「源泉徴収あり口座」内のこれらの譲渡損失との損益通算については、その証券会社等で損益通算して還付等の手続きをするため確定申告は必要ありません（詳しくは「損益通算できる主な金融商品」をご覧ください）

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  大和証券にて国内上場株式等の配当金やETF・REITの分配金を「源泉徴収あり口座」へ受入れるには、「ダイワの配当金らくらくサービス（株式数比例配分方式）」のご加入が必要となります。

外債・外貨MMFと外貨預金の違い

外債と外貨預金の利子と外貨MMFの分配金は利子所得として20%源泉分離課税が適用されますので、税務上違いがありませんが、円貨に換えて投資を回収する際に生じる為替差損益の扱いは下記のようになります。