外国株式とは

外国株式にはいくつかのメリット・デメリットがあります

外国株式とは、その名のとおり、外国籍の企業が発行している株式をいいます。わが国では昭和40年代の半ば以降、日本から直接外国株式に投資できるようになり、現在では国内株式ほどではありませんが、数多くの銘柄を比較的自由に売買できるようになりました。
外国株式の特徴としては、海外にはグローバルに展開する大企業や成長性の高い優良企業がたくさんありますので、「大きな株価の上昇が期待できる」「高い配当が期待できる」、また「円安になった場合に為替差益を得られる」といったメリットがあります。
その一方で、「国内と比較して絶対的な情報量が少ない」「カントリーリスクが高い国もある」、また「円高になった場合に為替差損を被る」といったデメリットもあります。
なお、証券会社において外国株式の取引を行なう際には、外国証券取引口座を開設する必要があります。

外国株式の売買には3つの方法があります

外国株式を売買する方法には、海外委託取引、国内店頭取引および国内委託取引の3つがあります。一般的な概要は以下のとおりです。

(1)海外委託取引

海外委託取引とは、証券会社に外国株式の委託注文を出し、ニューヨーク証券取引所や香港証券取引所などといった海外の株式市場で直接取引することをいいます。約定価格は基本的には現地通貨建てとなり、国内株式と同様、指値注文などを出すことができます。
なお、売買手数料は、現地での手数料に国内取次手数料が加わるため、国内株式の取引と比べて割高となるケースがあります。

(2)国内店頭取引

国内店頭取引とは、外国市場の株価を基準として、証券会社と投資家が相対で外国株式を取引することをいいます。株価は売買する段階ですでに確定しており、指値注文などを出すことはできません。
なお、国内店頭取引で売買される外国株式は、あらかじめ売買価格に手数料相当分が含まれているので、委託手数料とそれに対する消費税はかかりません。

(3)国内委託取引

国内委託取引とは、東京証券取引所に上場されている外国株式などを取引することをいいます。売買等は取引所業務規程の定めるところにより、国内株式と同様に行なわれます。
ただし、上場銘柄は過去と比較するとかなり少なくなっており、売買そのものはあまり活発ではありません。

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%(税込)、ただし、最低2,750円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,300円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等)
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