国内投資信託：投資信託の税金

国内投資信託には、株式投資信託と公社債投資信託があり、これらの取扱いはほぼ同じです。

投資信託の利益は大きく「分配金」「償還差益」「解約益（国内投資信託のみ）」「売却益」の4つに分けられます。公社債のみで運用する投資信託や運用に株式を含むことのできる証券投資信託は、利益の種類にかかわらず、20%の税金がかかります。2020年1月以降の分配金において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が下記と異なる場合があります。

国内投資信託の税金は…

• ※1
  申告分離課税・申告不要・総合課税（税率15％〜55％）を選択できます。
• ※2
  申告分離課税または申告不要を選択できます。

国内株式投資信託の税金

• ※3
  確定申告して損益通算や配当控除を活用することも可能です。（下記表参照）

国内株式投資信託の収益にかかる税率と損益通算

• ※4
  確定申告（申告分離課税）により、特定公社債や公募公社債投資信託の譲渡損失との通算が可能です。

特定口座の「源泉徴収あり口座」なら申告不要です。

国内株式投資信託の分配金

【例】基準価額10,500円
（1万口当たり）で購入、
11,500円の時に1,500円の
分配金が支払われた場合。

「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」とは？^※

「普通分配金」は運用収益からの支払いとして取扱われ、課税されますが、個別元本を割込んで分配が行なわれる場合、個別元本を下回る部分は「元本払戻金（特別分配金）」となります。「元本払戻金（特別分配金）」は税法上、元本の一部払戻しに相当する金額であることから非課税となります。「元本払戻金（特別分配金）」を受取った場合、個別元本および取得価額は減額修正されます。

• ※
  追加型国内株式投資信託の期中収益分配金は「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」に分けられます。

株式投資信託の配当控除とは？

国内株式投資信託の分配金については、源泉徴収で申告する必要はありませんが、総合課税として確定申告を行なうことによって「配当控除」を受けることもできます。なお、所得税と住民税で異なる課税方法を選択することができます。下記のとおり、住民税については、申告しない方が有利となります。

• ※
  確定申告を行なうことにより、合計所得金額に含まれることになりますので、配偶者控除等に影響を及ぼす場合があります。詳しくは税務署、税理士等の専門家にご相談ください。
• ※
  外貨建資産・非株式割合が75%超の場合は配当控除の適用はありません。
  （詳しくは、各投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください）

証券投資信託で外貨建て資産・非株式割合が50％以下の場合の分配金の有利な申告方法

この場合の分配金等は上記の通り、所得税は課税所得金額が330万円までは総合課税により申告をした方が、税金の負担が少なくなり、330万円から695万円までは申告してもしなくても同額です。
一方、住民税は総合課税による申告をすると税金の負担が大きくなります。
所得税と住民税で、異なる申告方法を選択できますが、別途住民税の申告が必要です。具体的には住民税の納税通知書送達日(おおむね6月上旬)までに、所得税の確定申告書とは別に、住民税の申告書を市町村に提出します。

証券投資信託で外貨建て資産・非株式割合が50％超75％以下の場合の分配金の有利な申告方法

この場合の分配金等は上記の通り、所得税は課税所得金額が330万円までは総合課税により申告をした方が、税金の負担が少なくなります。
一方、住民税は総合課税による申告をすると税金の負担が大きくなります。
所得税と住民税で、異なる申告方法を選択できますが、別途住民税の申告が必要です。具体的には住民税の納税通知書送達日(おおむね6月上旬)までに、所得税の確定申告書とは別に、住民税の申告書を市町村に提出します。

国内公社債投資信託の収益の種類と税金

公募公社債投資信託の税金の取扱いは株式投資信託と同様ですが、配当控除がありません。

• ※5
  確定申告をして申告分離課税により損益通算をすることが可能です（「国内株式投資信託の収益にかかる税率と損益通算」と同様の取扱いですが、総合課税を選択することはできません）。