国内上場株式等：株式の税金（2）

売却益にかかる税金（譲渡所得）については、原則、確定申告が必要です。

特定口座の「源泉徴収あり口座」を選択することで、確定申告しないこともできます。

上場株式等にかかる税金は上場株式等の売却益に対して課税されます。基本的な計算方法は同じ銘柄ごとに行ない、他の銘柄と損益を合算して計算していきます。取得価額や売却価額は取引ごとに証券会社から届く「取引報告書」でご確認いただけます。

課税方法：申告分離課税（譲渡所得）

株式の損益計算の基本

各銘柄の売買損益の計算

他の上場株式等との売買損益の通算例

• ※
  上場株式等の損失と配当金や分配金等との通算も可能です。また、特定公社債等の譲渡損益や利子との通算も可能です。（詳しくは「株式の税金」をご覧ください）

上場株式等の配当金（配当所得）は、確定申告する必要はありません。ただし、上場株式等の配当金について、特定口座の「源泉徴収あり口座」で管理していたり、ご自身で確定申告をしたりすることで、上場株式等の損失と損益通算することもできます。
また、特定公社債の譲渡損失と損益通算することができます。

上場株式等の配当金には20％（所得税15％、住民税5％）の税金がかかります。税金は源泉徴収されるため、確定申告は不要となりますが、確定申告を行なうことで配当控除の適用を受けたり、売却損失との損益通算を行なうことも可能です。

課税方法：源泉徴収＋申告不要（配当所得） 課税方法：総合課税（配当所得） 課税方法：申告分離課税（配当所得）

上場株式等の配当等を受けた場合の課税関係

• ※1
  上場株式等の配当金や公募株式投資信託の分配金
• ※2
  「大口株主等」とは、その株式等の保有割合が発行済株式等の総数等の3％以上である株主等をいいます。なお、令和4年度税制改正において、大口株主等の定義の見直しが行なわれました。詳しくはこちら をご覧ください。
• ※3
  1回に支払いを受ける配当等の額ごとまたは特定口座ごとに選択
• ※4
  確定申告する場合は、その年に申告する上場株式等の配当等のすべてについて申告分離課税または総合課税のいずれかを選択する必要があります。
• ※5
  累進税率（所得税5～45％、住民税10％）

上場株式等の配当等や特定公社債の利子等と、上場株式等や特定公社債等の譲渡損失の損益通算が可能

特定口座の「源泉徴収あり口座」で自動的に損益通算できます。

特定口座の「源泉徴収あり口座」にて上場株式等や公社債等を受入れることで、その特定口座内にて上場株式等の配当等や特定公社債等の利子とそれらの譲渡損失の損益通算が可能です。原則として確定申告は不要ですが、損失を翌年以降に繰越す場合は確定申告が必要です。当社経由で、受取られる上場株式等の配当等や特定公社債等の利子等は、自動的に特定口座に受入れ、上場株式等の譲渡損失と損益通算を行ないます。なお、「ダイワの配当金らくらくサービス（株式数比例配分方式）」のご利用が必要となります（詳しくは「ダイワの配当金らくらくサービス（株式数比例配分方式）」をご覧ください）。

• ※1
  公募国内株式投資信託の特別分配金は、税法上元本払戻しとなるため、損益通算の対象とはなりません。
• ※2
  特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債等をいいます。

配当控除について

（課税所得が695万円を超えるかが有利・不利のポイント）

国内株式の配当金を総合課税として確定申告をした場合、配当金に一定率を乗じた金額が所得税額や住民税額から控除されます。 これを「配当控除」といいます。REITの分配金および外国株式の配当等、信用取引の配当金相当額には配当控除が受けられません。 配当控除率は、納税者の課税される総所得金額等に応じて変わります。

申告するほうが有利か、しないほうがいいかは課税所得の多さによって決まります。総合課税区分での申告となるため、課税所得に対する税金の割合は695万円までの場合は税負担が源泉徴収額より小さくなります。しかし、所得が上がるにつれて税率は上昇していくので、課税所得が695万円超の方は、申告すると不利になる可能性があります。（詳しくは「配当金・分配金の税金」をご覧ください）

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