国内上場株式等：株式の税金（1）

東日本大震災からの復興財源を確保するため、金融商品から生じる利子・配当・売買益が復興特別所得税の対象となります。復興特別所得税とは、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、所得税額に対して2.1%が追加的に課税されるものです。

売買で損失が出た場合

また、売買で損失がでた場合は、確定申告を行なうことで、上場株式等の配当所得や特定公社債の利子・譲渡益と通算でき、残った損失も翌年以後に繰越しをすることも可能です。
詳しくは「譲渡損失の3年間の繰越控除」をご覧ください。

上場株式等として取扱われる金融商品

• 1
  上場株式（株式・新株予約権の割当てを受ける権利・新株予約権を含む）
• 2
  公募株式投資信託
• 3
  特定公社債および公募公社債投資信託の受益権等
• 4
  上場新株予約権付社債、店頭転換社債型新株予約権付社債（旧上場転換社債・ワラント債、店頭売買転換社債を含む）
• 5
  上場株式投資信託の受益証券（ETF）
• 6
  上場不動産投資証券の投資口（REIT)
• 7
  外国上場株式等
• 8
  上場未公開株式等投資証券（ベンチャーファンド）
• 9
  日本銀行出資証券
• 10
  信金中金等の上場優先出資証券

• ※
  原則として、所得の金額が95万円以下の配偶者（妻）がいる場合、その夫は配偶者（特別）控除で、所得から38万円を差し引くことができます^（注）。また、所得の金額が48万円以下の扶養親族がいる場合も、扶養している人の所得から38万円を差し引くことができます。この場合の95万円以下や48万円以下という所得の金額の判定の際に、特定口座の「源泉徴収あり口座」内の譲渡益や配当所得は含まれません。つまり、配偶者（妻）や扶養親族が特定口座の「源泉徴収あり口座」で管理しているものの配当所得や譲渡益が、どんなに多額になっても、配偶者(特別)控除や扶養控除の対象となるかどうかの判定の際に影響しません。
  
  ただし、源泉徴収あり口座でも、譲渡損失の3年間の繰越控除の適用を受ける場合や、当社特定口座以外の損益を通算する場合は確定申告が必要となり、配偶者控除等に影響を及ぼす場合があります。詳しくは、税務署、税理士等の専門家にご相談ください。
  （注）夫の所得が900万円以下の場合。