『証明書類』の詳細について

• 現在の戸籍謄本は、電子化により、各自治体にて『全部事項証明書』という名称で保存されています。『全部事項証明書』は、電子化以降の記載のみであり、出生から死亡に至るまでの記載はされておりません。
• また、新戸籍の編製や転籍等がある場合、編製前や転籍前の戸籍も必要となりますのでご注意ください。
  市区町村役場で戸籍謄本を請求する際には、以下のことをお伝えするとよいでしょう。
  • 相続手続に必要であること
  • お亡くなりになられた方の出生から死亡までが記載されている戸籍謄本が必要であること

• ※
  「遺言書」によるお手続きの場合につきましては、お亡くなりになられた方の死亡が確認できる謄本またはその他の書類をご提出ください。

• 公正証書遺言
• 自筆証書遺言
• 秘密証書遺言

遺言書（公正証書遺言を除く）による相続手続については「検認調書」が必要となります。「検認調書」とは、家庭裁判所で遺言書の検認が行なわれたことを証明する書類です。

• ※
  検認とは、遺言書があることを関係者に知らせ、遺言書の偽造や変造を防いで保存を確実にするためにとられる手続のことです。

遺言書がある場合

• 遺言書に記載されている相続人で、弊社および大和ネクスト銀行でお預かりしております有価証券・金銭等を相続される方全員の印鑑証明書が必要となります。
• なお、遺言執行者が遺言書で指定されている場合や、家庭裁判所により選任されている場合には、遺言執行者の印鑑証明書でお手続きいただけます。