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証券税制トピックス:配当金・分配金の税金

特定口座の「源泉徴収あり口座」で自動的に損益通算

特定口座の「源泉徴収あり口座」にて受入れた上場株式等の売却損失と株式投資信託の配当等※1は自動的に損益通算が行なわれ、原則、確定申告は不要です。ただし、損失を翌年以降に繰越す場合は、確定申告が必要です。

損益通算のイメージ(年間の配当金が30万円で配当金支払時に6万円が源泉徴収されているケース) 12月末まで ケース1:年間の譲渡損失>=年間の配当金 源泉徴収された6万円全額が特定口座に還付されます。 特定口座「源泉徴収あり口座」 譲渡損失(−) 譲渡損失(▲30万円) 配当所得(+) 源泉徴収6万円 配当金(30万円) 損益通算(所得0円) ケース2:年間の譲渡損失<年間の配当金 源泉徴収された6万円の一部が特定口座に還付されます。 特定口座「源泉徴収あり口座」 譲渡損失(−) 譲渡損失(▲20万円) 配当所得(+) 源泉徴収6万円 配当金(30万円) 損益通算(所得10万円) 1月初旬 6万円を特定口座に還付 還付金額=源泉徴収額-((配当所得-譲渡損失)×税率)=6万円-((30万円-30万円)×20%)=6万円 4万円を特定口座に還付 還付金額=源泉徴収額-((配当所得-譲渡損失)×税率)=6万円-((30万円-20万円)×20%)=4万円 ※年末に損益通算の計算を行ない、翌年1月初旬に特定口座へ還付いたします。

総合課税を選択した場合は、配当控除を受けることができます

上場株式等の配当等について総合課税を選択して※2確定申告することで、配当控除の適用を受けることができます。ただし、総合課税は累進税率のため、所得が多くなるほど税率も高くなり、一定の所得以下でないと不利になるケースがあります(下図参照)。

課税所得金額 総合課税 源泉徴収(申告不要)
195万円以下 7.2%(所得税0% 住民税7.2%) 20%(所得税15% 住民税5%)
195万円超〜330万円以下 7.2%(所得税0% 住民税7.2%)
330万円超〜695万円以下 17.2%(所得税10% 住民税7.2%)
695万円超〜900万円以下 20.2%(所得税13% 住民税7.2%)

なお、確定申告をすることで配偶者控除や扶養控除が受けられなくなったり、国民健康保険料の負担が大きくなったりするなどの影響をおよぼす場合があります(詳しくはそのほかのご留意点 社会保険料や扶養者の税金への影響についてをご覧ください)。

配当については一銘柄ごと特定口座ごとに確定申告をするかどうかを選択することができます。ただし、確定申告を選択した配当については、総合課税か申告分離課税のいずれかを統一選択しなければなりません。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.24200%(税込)、ただし、最低2,700円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,240円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,240円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。

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