税金の基礎知識（1）

まずは、投資にかかる税金の基礎を確認しましょう。

証券投資にかかる税金は金融商品によって異なります。
課税方法は「分離課税」と「総合課税」の大きく2つに分類されます。

金融商品は種類により税金が異なります。
証券市場（証券会社等の金融機関）で一般的に広く流通している金融商品の課税方法をまとめてご紹介します。
2020年1月以降、国内公募投資信託・上場投資信託（ETF・J-REIT・JDR）の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

• ※1
  国債・地方債、公募公社債、上場公社債、ゼロクーポン債・仕組み債等
• ※2
  特定口座に受入が可能な商品です。「源泉徴収あり口座」の場合は、特定口座内で保管されている残高については全て損益が通算されます。
• ※3
  外国株式の配当金は、国内上場株式と同様に申告分離課税も選択可能です。その場合は上場株式等の譲渡損失と損益通算できます。総合課税を選択しても、配当控除はできません。外国で配当金に課税されている場合は、外国税額控除ができます。
• ※4
  公募株式投資信託の普通分配金は、国内上場株式と同様に申告分離課税の選択が可能で、その場合は上場株式等の譲渡損失と損益通算できます。総合課税を選択した場合は、配当控除の対象となります。

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