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ETN(指標連動証券)

ETNの取扱銘柄

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ETNとは

ETN(イー・ティー・エヌ)とは、「Exchange Traded Note」の略で、「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれる上場商品であり、ETF(Exchange Traded Fund:上場投資信託)と同様に、価格が株価指数や商品価格等の「特定の指標」に連動する商品です。
「Note(債券)」の単語が示すように、金融機関(発行体)がその信用力をもとに、価格が特定の指標に連動することを保証する債券であるため、ETFとは異なり、証券に対する裏付資産を持たない(必要としない)という特徴があります。
欧米の株式市場では、ETNはETFに次ぐ上場商品として活発に取引が行なわれています(欧州では「Listed Certificates」と呼ばれています。)。

ETNの特徴

特徴1 国内株式と同様の取扱い

ETNは、外国ETNを信託財産として発行されるJDR(信託受益証券)形式で上場されるため、お取引方法、手数料、税制等は国内株式と同様の取扱いとなります。また、譲渡益・分配金については、特定口座の計算対象となります。ただし、償還金については、特定口座で計算されないため、確定申告が必要となります。
なお、信用取引は、当社では取扱いしません。

特徴2 裏付けとなる現物資産を持たないため、幅広い指標に投資が可能

ETNは、発行体となる大手証券会社や銀行などの金融機関が対象指標との連動性を保証することとなるため、裏付けとなる現物資産は保有していません。そのため、ETNは、外国人への投資規制が存在する新興国株式や、希少資源、時間の経過とともに劣化してしまう農産物等のように現物資産の保有が困難な対象指標であっても組成可能となります。

特徴3 トラッキングエラーが発生しない

ETNは、発行体の金融機関が対象指標とETNの償還価額が連動するよう保証するため、運用に掛かる手数料分を除き、償還価額と対象指標の間のずれ(トラッキングエラー)は発生しません。

  • 実際の市場での取引においては、売り買いの需給の関係等から必ずしも対象指標の価格で購入できるとは限りません。

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注文・取引方法

ETNは株と同じように銘柄コードが割当てられており、株式と同様にお取引いただけます(指値注文・成行注文が可能です)。
手数料についてはこちらをご確認ください。

ETNの主なリスクおよび留意点

価格変動リスク

  • ETNの連動対象となる株価指数等の対象指標は、さまざまな経済情勢等の影響を受けて価値が下落する可能性があります。これにより、ETNの価格が下落し投資元本を割込む可能性があります。
  • ETNの市場価格は、市場の需給状況によって変動するため、連動する指標価格や外国ETNの一証券あたりの償還価額や市場価格と値動きが一致しない場合があります。

為替リスク

  • 指標価格は、一般的に為替相場の変動の影響を受けます。

信用リスク

  • ETNは、ETFとは異なり裏づけとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落するまたは無価値となる可能性があります。

流動性リスク

  • 取引量や注文量が少ない場合には、株価指数等の市場実勢から見込まれる価格で売買ができないことがあります。

その他

  • 発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動により、投資元本を割込み、損失が生じるおそれがあります。
  • ETNは、債券として商品設計されているため、満期が到来すると償還されることとなります。また、償還時に投資者に交付される償還金の額は、投資元本を下回る可能性があり、場合によってはゼロとなる可能性があります。
  • 取引所が定める上場廃止基準に該当して、上場廃止になることがあります。
  • 信託の継続が困難であると信託受託者が判断した場合、信託を終了する可能性があります。
  • 投資リスクは上記に限定されるものではありません。

ETNの投資リスク 新規ウィンドウで開く
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「ETN」のお取引窓口について

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等の諸費用について

  • 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店担当者)経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1.24200%(但し、最低2,700円)の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。

ご投資にあたってのリスク等

  • 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
  • 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の30%以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書等をよくお読みください。
  • 外国株式の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。