大和証券 Daiwa Securities

ダイワFXの税金について

詳細については国税庁ホームページや所轄の税務署、税理士等の専門家にご確認ください。
なお、今後、税制改正等が行なわれた場合、税制の取扱いが変更となる可能性があります。
平成24年12月16日現在

個人のお客さまの場合

申告分離課税

個人のお客さまの場合、「ダイワFX」で発生した利益(売買益、スワップポイント収益)は、雑所得として申告分離課税の対象となります。
※「ダイワFX」は、特定口座での計算対象にはなりません。

損益通算

個人のお客さまの場合、「ダイワFX」のお取引によって発生した損益は、他の店頭デリバティブ取引等および取引所に上場している株価指数先物取引や有価証券先物取引、商品先物取引、オプション取引(受渡し決済を除く)等と損益通算をすることができます。

3年間の損失繰越控除

個人のお客さまの場合、「ダイワFX」のお取引によって発生した損失額のうち、損益通算の結果、その年に控除しきれない損失額については、申告分離課税となる「先物取引に係る雑所得等」の金額から繰越控除できます。
損失の繰越控除の適用を受けるためには、損失の金額が生じた年(毎年1月〜12月)について、確定申告をしておく必要があり、かつ、その後において連続して確定申告をしなければなりません。

法人のお客さまの場合

・ 各法人の事業年度に応じて損益を計算します。
・ 法人本来の事業活動による損益と外国為替証拠金取引による損益を合算して課税所得を計算します。
・ 法人税法では事業年度末日における未実現損益も課税所得計算に算入する必要があります。事業年度末日において外国為替証拠金取引の決済があったものとして損益計算を行ない、課税所得の計算をします。
・ 課税所得にマイナスが生じた場合、青色申告の届出を提出していれば、損失を7年間繰越すことができます。

先物取引に関する支払調書について

当社では、現在当社にお届け出いただいておりますお客さまのご住所・お名前(所在地・名称)をもって、所得税法で定められている「先物取引に関する支払調書」を税務署長に提出しております。
現在ご登録いただいているご住所・お名前(所在地・名称)に変更がある場合は、速やかに取扱窓口までご連絡の上、変更手続きを行なってください。

ダイワFXでの年間損益の確認方法

ダイワFXのお取引画面内の「口座情報」メニューの「報告書」から、「期間損益報告書」を選択し、年間損益報告書をダウンロードすることにより年間損益を確認できます。 なお、この年間損益報告書をもとに確定申告を行っていただくことが可能です。
※年間損益報告書は2007年分以降のものを表示します。原則、翌年の1月中旬に提供いたします。

「ダイワ365FX」(くりっく365)・「ダイワFX」(店頭FX)のお取引窓口について

 
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※携帯・PHSからもご利用になれます。
受付時間 9:00〜18:00 / 平日

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

  • 「ダイワFX」の取引手数料は、無料です。ただし、当社が提示するBid(売値)とAsk(買値)には、差額であるスプレッドがあります。
  • 「ダイワFX」を行なうには、証拠金をお預けいただく必要があります。必要となる証拠金の額は、当社が定める計算式によって算出されます。また、必要な証拠金は、通貨ペア(通貨の組合せ)やその通貨の価格によって変化しますので、本取引の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。
  • 「ダイワFX」は、取引対象である通貨の価格変動により取引価格が変動します。また、取引対象である通貨の金利変動により金利差相当額(スワップポイント)が受取りから支払いに転じることもあります。通貨の需給の偏りにより、スワップポイントが金利差を反映せず、買付けた通貨の対象国の金利が売付けた通貨の対象国の金利よりも高い場合にもスワップポイントを支払うことになる場合があります。したがって、元本や利益を保証するものではなく、損失が発生することがあります。また、お客さまにお預けいただいた証拠金の額を上回る取引を行なうことができるため、証拠金を上回る額の損失が生じるおそれがあります。

その他ご留意事項

  • お取引に際しては、必ず「ダイワFX」の契約締結前交付書面等、お客さま向け資料の内容をよくお読みください。
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