 お取引にあたっては手数料および費用、商品のリスクおよび留意点を予めご確認ください。米国株式のポイント外国株式のスタンダード
ニューヨーク証券取引所（NYSE）アメリカを代表する証券取引所で、1817年に設立されました。IBM、ファイザーなどアメリカを代表する伝統ある大企業が数多く上場。世界一上場審査が厳しいとされ、上場企業数は約2,800社。そのうち外国企業は約460社（47の国・地域）が上場しています。代表的な株価指標として「NYダウ（ダウ工業株30種平均）」があり、ダウ・ジョーンズ社によって発表されます。ただし、ナスダック（NASDAQ）公開のマイクロソフトやインテルのように、非NYSE上場企業もNYダウを構成しています。この指標の動向が全世界の相場展開に反映されます。また、シンボルコード（別称：ティッカー）と呼ばれる、各企業を表す1〜3桁のアルファベットがNYSE内の証券コードとして用いられます。
ナスダック（NASDAQ）1971年に全米証券業協会（NASD）の主催で開設された、アメリカ合衆国にある世界最大の新興企業向け株式市場です。世界初の電子株式市場として、開設当初は世界中の注目を集めました。通常の取引所とは異なり、距離の離れたマーケット事業者がコンピュータネットワークを使用して売買気配値を提示します。マイクロソフト、グーグル、アップルなどがナスダックを代表する企業です。
注文方法注文窓口
取引方法大和証券では、海外委託取引、国内店頭取引（店頭設定取引・出来高加重平均取引（VWAP））といった取引方法をご用意しております。
※1 店頭設定取引・出来高加重平均取引（VWAP）ともに非取扱銘柄がございます。いずれの取引の場合も、取引可能な銘柄かどうかについてはお取扱窓口にてご確認ください。
※2 米国上場ETFは10口単位となります。海外ETFの詳細はこちら。
株価が10ドル未満の銘柄には、合計10,000USD以上の株数の場合のみ買付注文を取次ぐ銘柄がございます。 取扱銘柄取次ぎが可能な市場は、ニューヨーク証券取引所(NYSE)、ナスダック(NASDAQ)市場となっております。
※一部の銘柄で取扱できない場合があります。
● 取扱銘柄の一例
※上記銘柄以外も大和証券のお店、コールセンターでお取扱しております。
手数料および費用外国金融商品取引所上場株券等へのご投資には、所定の手数料等をご負担いただきます。国内取次手数料（「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由の場合は約定代金に対して最大0.94500％（税込））をご負担いただきます。また、外国金融商品市場等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金（※1）が別途発生します。
外国金融商品取引所上場株券等へのご投資には、外国証券口座管理料（年間3,150円（税込））（※2）をご負担いただきます。
外国金融商品取引所上場株券等の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
国内店頭取引にて売買を行った場合は、購入対価のみのお支払いとなります。 （※1）その額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
（※2）ただし、お客さまよりお預りしているご資産に応じて、外国証券口座管理料を無料とする「お預り資産優遇サービス」がございます。
主なリスクおよび留意点上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて・ 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（以下、「裏付け資産」（※3）といいます）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・ 上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・ 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
・ また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。
（※3） 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
ご投資にあたっての留意点取引コースや商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」、目論見書等をよくお読みください。
外国株式の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。
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