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FXを基礎から学ぼう!FX初心者向けガイド

第6章 FXにかかる税金は?

税金はどれくらいかかるの?

申告分離課税 一律 20% (所得税15%+住民税5%)

個人のお客さまの場合、FXで得た利益は「先物取引に係る雑所得※1」として扱われ、申告分離課税の対象となり確定申告が必要となります。
税率は一律20%(所得税15%+住民税5%)※2です。

為替差益+スワップポイントによる利益-諸経費(手数料など) 利益 この利益が課税対象になります。
  • ※1
    雑所得…利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得のこと
  • ※2
    2013年から2037年までの25年間は、所得税額に対し2.1%の「復興特別所得税」が課せられ税率は20.315%となります。

損益通算できるの?

損益通算とは、複数の所得があった場合、利益(黒字)のある所得と損失(赤字)のある所得とを一定の順序で差し引き計算を行い、利益と損失を合算して計算することです。
個人のお客さまの場合、FXで発生した損益は取引所に上場しているデリバティブ取引および店頭デリバティブ取引等と損益通算をすることができます。

FXの利益 500万円 株価指数先物取引の損失 ▲200万円→300万円 課税対象となる所得額500万ー200万=300万

たとえば右図にようにFXで500万円の利益が出た場合、そのままでは500万円が課税の対象となりますが、一方で株価指数先物取引において200万円の損失が出ていたら、FXの利益部分を株価指数先物取引の損失部分で相殺、つまり500万円-200万円=300万円を課税の対象とすることができるのです。つまり、課税対象となる利益部分を減らすことができるので、納付する税金が一部軽減できるという訳です。

  • デリバティブ取引とは…例えば株価指数先物取引や有価証券先物取引、商品先物取引、オプション取引 等

損失を3年間繰越できるの?

他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通算は可能ですが、「先物取引に係る雑所得等」以外の所得の金額との損益通算はできません。
他の「先物取引に係る雑所得等」と損益通算をしてもなお引ききれない損失の金額は、一定の要件の下、翌年以後3年内の各年分の「先物取引に係る雑所得等」の金額から控除することが可能です。

また、この控除を受けるには、損失が出た年の翌年はもちろん、損失額がなくなるまでは最大3年間連続して確定申告をする必要があります。その間に取引が一切ない年があっても、確定申告が必要になります。

X年 損益 ▲100万円 繰越損益
可能額 ▲100万円 課税対象額 - 1年目 損益 +20万円 繰越損益可能額 20万円相殺 ▲80万円 課税対象額 0 2年目 損益 +50万円 繰越損益可能額50万円相殺 ▲30万円 課税対象額 0 3年目 +80万円 30万円相殺 課税対象額 50万円 繰越損益可能額にX年から3年目まで損失繰越がかかっている

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