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追加型投信/国内/債券/ＭＲＦ
ダイワMRF（マネー・リザーブ・ファンド）
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 お取引にあたっては手数料および費用、商品のリスクおよび留意点を予めご確認ください。
| 実績分配率 |
０．１２２％
（課税前）
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| 年換算利回り |
０．０９７％
（課税後）
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一万口当たりの平均分配金
（7日平均） |
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’１０年０３月０４日〜’１０年０３月１０日の７日間の運用実績
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上記の数字は過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。 |
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「ダイワMRF（マネー・リザーブ・ファンド）」の概要、購入・売却情報をご確認いただけます。 |
『ダイワMRF』とは？
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即日引出（キャッシング）とは
営業日正午以降にお客さまより現金受取のお申込みをいただいた場合は、通常翌営業日の支払いとなりますが、即日引出（キャッシング）により500万円まで即日引出しが可能です。ただし、ＡＴＭでのご利用はお引出し限度額の範囲内となります。 |
安全性の高い公社債等で運用
信用度が高く残存期間の短いコマーシャル・ペーパーおよび公社債を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
<投資対象>わが国の国債証券および政府保証付債券、適格有価証券、適格金融商品など
適格有価証券・適格金融商品の投資対象
| 適格有価証券 |
国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、1社以上の指定格付機関から、第3位（A−相当）以上の長期格付けまたは第2位（A−2相当）以上の短期格付けを受けているもの、もしくは格付けのない場合には委託会社が当該格付けと同等の信用度を有すると判断したものをいいます。 |
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| 適格金融商品 |
上記適格有価証券の規定に準ずる範囲の金融商品をいいます。 |
投資信託の安全性（お客さまの資産は守られています）
投資信託は、「販売」、「運用」、「保管・管理」についてそれぞれの専門機関が役割を分担すること、自己の資産とお預かりした資産とを区分して保管（分別保管）することが法律で義務付けられているため、運営管理を行なう会社が万一破綻しても信託財産は制度的に安全です。
（投資信託の仕組み）
販売会社
が破綻した場合 お客さまからお預かりした資産と販売会社の自己の資産とを区分して保管（分別保管）することが法律で義務付けられています。投資信託をご購入された販売会社が破たんした場合でも、他の販売会社に預替えをしていただくか、その時の基準価額で解約をしていただくことになり、お客さまの資産は保護されます。 |
委託会社（投資信託会社）
が破綻した場合 投資信託を運用しているのは委託会社ですが、委託会社はお客さまからお預かりした「信託財産」に対する「運用指図権」を有するだけで信託財産は保管していません。運用を行なっている委託会社が破綻した場合、他の委託会社が運用を引き継ぐか、繰上償還されることになります。 |
受託会社（信託銀行）
が破綻した場合 受託会社では、お客さまからお預かりした「信託財産」を受託会社の自己の資産と明確に「分別保管」しなければならないことが法律で義務付けられています。受託会社が破たんした場合、他の受託会社に業務が移管されるか、その時の基準価額で解約をしていただくことになり、お客さまの資産は保護されます。
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当ファンドに係る手数料および費用について
当ファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。
お客さまにご負担いただく費用
| ● お申込手数料 |
ありません。 |
| ● 換金（解約）手数料 |
ありません。 |
保有期間中に間接的にご負担いただく費用
| ● 信託報酬 |
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の元本額に年1.0%以内の率を乗じて得た額とします。 |
| ● その他の費用 |
監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等をご負担いただきます。
| ※ |
その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。 |
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当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。 |
『ダイワMRF』のお申込みメモ
| お買付単位 |
１円以上１円単位 |
| お買付価額（1万口当り） |
取得日の前日の基準価額
※取得日は、お申込日の正午以前にご購入の場合はお申込日当日、お申込日の正午を過ぎてご購入の場合はお申込日の翌営業日となります。 |
| 信託期間 |
無期限
※ファンドの残存口数が３０億口を下回った場合等には、信託期間の途中で信託を終了させることがあります。 |
ファンドの関係法人
| 委託会社 |
大和証券投資信託委託株式会社
設定・運用等 |
| 受託会社 |
住友信託銀行株式会社
信託財産の管理等 |
| 販売会社 |
大和証券株式会社  会社情報 他
募集の取扱い等 |
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当資料は大和証券株式会社により作成された販売用資料です。当ファンドの取得のお申込みの際には投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受取りのうえ、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。 |
| ・ |
当資料中における運用実績等は参考とする目的で過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。 |
| ・ |
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。 |
| ・ |
分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。 |
| ・ |
投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。 |
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証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。 |
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（平成21年9月作成） |
ファンドの主なリスクおよび留意点
価額変動リスク
当ファンドは、公社債、コマーシャルペーパーなど値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動し、投資元本を割込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆さまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを充分ご理解のうえ、お申込みくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
１.公社債の価格変動（価格変動リスク、信用リスク）
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります）。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともあります）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
２.その他
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解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。 |
| ● |
ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融商品で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。 |
詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
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