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 お取引にあたっては手数料および費用、商品のリスクおよび留意点を予めご確認ください。
「公募・売出株式抽選参加サービス」とは、公募・売出株式の募集に際して、「公募・売出株式を購入する権利」を抽選により決定し、当選（補欠による繰り上げ当選を含む）されたお客さまが、この権利を行使（購入申込み）することによって公募・売出株式を取得できるサービスです。
公募・売出株式抽選参加サービスは「ダイワ･ダイレクト」コースのお客さま専用のサービスです。
「ダイワ・コンサルティングコース」のお客様は、お店へご購入希望をお申出ください。
公募・売出株式抽選参加サービスのお申込みにあたって
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｢ダイワ・ダイレクト｣コースをご指定のお客さま専用のサービスです。
｢ダイワ・コンサルティング｣コースをご指定のお客さまは、お店へご購入希望をお申出ください。 |
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お申込みは、｢オンライントレード（インターネット）｣でのみ受付けます。
・携帯電話によるオンライントレードでは、当サービスをご利用できません。。
・お申込みは銘柄ごとに当社が定める「申込上限数量」までとなります。ご購入代金は、募集価格に購入数量を乗じた金額となります。 |
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取扱銘柄は、原則として、当社の主幹事銘柄の公募・売出株式等（上場投資信託等含む）です。 |
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公募・売出株式の配分は、厳正かつ公平に機械的な抽選を行い決定します。したがって、ご購入をお約束するものではありません。 |
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抽選参加のお申込みにあたっては、「抽選参加サービス取扱規定」をご覧ください。｢取扱規定｣は当社までご請求ください。当社ホームページ上でもご確認いただけます。 |
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目論見書の交付は、「電子交付」による交付のみとなります。当選及び補欠当選のお客さまは、内容をご確認のうえ、購入をお申込みください。 |
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銘柄の選択など投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようお願い申しあげます。 |
「公募・売出株式抽選参加サービス」お申込み手順
 お申込みの前に…
大和証券に口座をお持ちでないお客さまは、口座開設が必要です。
すでに口座をお持ちのお客さまで、オンライントレード利用申込をされていないお客さまはこちらをご選択ください。
STEP1 銘柄のご確認
オンライントレード（インターネット）で、銘柄や日程をご確認ください。
STEP2 抽選参加のお申込み
購入概算代金をご用意ください。お申込み時に、購入概算代金以上のお預り資産が必要です。
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お預り資産とは、お客さまのお取引口座の当日のお預り金およびダイワＭＲＦ、円普通預金（大和ネクスト銀行）ならびに前日の中期国債ファンド及びダイワＭＭＦの残高合計となります。 |
STEP3 抽選
抽選を行います。
STEP4 抽選結果のご確認
抽選によって当選者と補欠当選者を決定します。抽選結果は必ずお客さまご自身でご確認ください。
STEP5 購入のお申込み
当選および補欠当選のお客さまのみ、購入のお申込みができます。なお、お申込み時に、お取引口座に購入代金以上のお預り資産（お預り金及びダイワＭＲＦ、円普通預金（大和ネクスト銀行）の残高合計）が必要です。
当選者における購入申込みの辞退者数に応じて、「購入のお申込み」を行った補欠当選者の中から繰上当選者を決定します。
STEP6 購入結果のご確認
お客さまのお取引口座からの購入代金の引落しが確認できたことをもって、購入が完了となります。購入のお申込みをいただいたお客さまは、購入（約定・ご清算）手続きの完了を必ずご自身でご確認ください。
＊大和証券は、大和ネクスト銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、「円普通預金及び円定期預金の受入れ」並びに「内国為替取引（振込・振替）」を内容とする契約の締結の媒介を行ないます。
大和ネクスト銀行の円普通預金・円定期預金は預金保険制度の対象ですが、大和証券が取扱う預金等以外の商品（有価証券・保険商品）は、預金等でないため、預金保険法に規定する保険金の支払の対象とならず、元本の返済の保証はございません。
「公募・売出株式抽選参加サービス」のお取引窓口について
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インターネット |
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| 「ダイワ・コンサルティング」コース |
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| 「ダイワ・ダイレクト」コース |
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手数料および費用
公募・売出株式を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
主なリスクおよび留意点
■ 上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
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上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（以下、「裏付け資産」（※）といいます）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。 |
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上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。 |
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上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。 |
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また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。 |
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裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。 |
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