中小企業向けM&Aサービス

国内最大級のネットワーク

全国の店舗網、国内外の提携先と構築した国内最大級のネットワークを活用し、お客さまのニーズ・お考えに沿ったサービスを提供いたします。

国内最大級のネットワーク

大和証券コーポレート・アドバイザリー部とは

国内トップクラスの案件成約実績を誇り、その経験に基づき、相手方の紹介から企業価値分析、M&Aスキーム等に関するアドバイスを行います。また、企業オーナーの事業承継を理由とするM&Aも支援しています。

大和証券コーポレート・アドバイザリー部とは

中小M&Aガイドラインの遵守

大和証券は中小企業庁のM&A支援機関登録事業者として、中小企業のお客さまに対するM&Aアドバイザリー業務の提供に際し、同庁が定める「中小M&Aガイドライン」を遵守いたします。

中小M&Aガイドライン(第2版)遵守の宣言について pdf

主な提携M&A仲介会社

専門的な知識と豊富な経験を有するこちらの企業と提携しています。

日本M&Aセンター 京都銀行 STRIKE ONDECK BATONZ

数多くの中小企業M&A実績

大和証券では、企業ニーズに対応したソリューション(解決策)を提供しており、多くの経営者の方々のお悩みにお応えしています。

実績例

目的 売/買 事業内容 企業規模概算
(売上)
所在地
商圏・商材の拡大 卸売 100億円 九州・中国
事業拡大(隣接業種進出) 製造 50億円 中部・東海
事業承継(後継者不在) 製造 9億円 中部・東海
事業承継(後継者不在) サービス 7億円 関東
自社の成長(大手企業傘下入) 運送 2億円 中部・東海

ケーススタディ

  • ケーススタディ、Aさん、当時56歳、サービス業、売上3億円、従業員数14名

    Aさん 当時56歳
    サービス業 売上3億円
    従業員数14名

    お客さまの悩み:
    人手不足

    私は大手企業から独立し起業をして約10年が経ちました。その間、順調に業績を伸ばしてきましたが、近年の人手不足からくる採用難が深刻な悩みとなりました。

    大和証券からは、M&Aを活用し大手企業グループの仲間に入ることで採用難を解決した事例をご紹介、ご提案をしました。そしてM&Aの相手企業を探しながら、様々な角度からご検討をいただくサポートをしました。
    最終的に、AさんもM&Aを活用し、同業種の大手企業グループの傘下に入ることをご決断されました。
    現在は、M&A先のグループ企業傘下の中で人材交流も活性化され、企業の成長にも弾みがついています。

  • ケーススタディ、Bさん、当時53歳、卸業、売上10億円、従業員数15名

    Bさん 当時53歳
    卸業 売上10億円
    従業員数15名

    お客さまの悩み:
    販売ノウハウの不足

    当社は長年にわたり卸売業を営んできました。近年はWebでの販売拡大を目指してきましたが、ノウハウが不足しており、思うように売り上げを伸ばせずにいました。

    大和証券からは、M&Aを活用しWebマーケティングに知見の深い企業の仲間に入りWeb活用のノウハウを獲得することをご提案しました。Bさんにも賛同いただき、相手企業を探すサポートをしました。
    最終的に、インターネット事業を主軸とする上場企業の仲間入りをすることができ、Bさんは引き続き代表として自社の更なる成長を目指すことになりました。

M&A成約後も、お客さまの資産をトータルサポート

事業承継が実現した後も、お客さまの人生は続きます。大和証券では、お客さまのセカンドライフを充実させるためのプランも一緒にご検討いただけます。
相続や贈与といった、今後発生しうるお客さまのお悩みにもお応えできます。
お客さまの大切なご資産の運用について、寄添いながらお手伝いさせていただきます。

  • 「フューチャー・デザイナー 〜未来のカルテ〜」とは
  • 相続サポート

まずはお気軽にご相談ください相談無料

[ご留意事項]

■M&Aサービスの提供にあたっては、所定の手数料が必要となります。
■アドバイザリー契約は、M&Aの成約を確約するものではありません。ご契約のご判断はお客さま自身で行っていただきますよう、お願い申し上げます。
■取扱いにあたっては、提携会社をご紹介させていただく場合があります。
■提携会社をご紹介させていただく場合、情報提供に関する同意書が必要となります。
■ご依頼の内容によっては、お取り扱いできない場合がございます。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%(税込)、ただし、最低2,750円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,300円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。

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