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事業承継コンサルティング
専門のコンサルタントがしっかりとサポート
全国各地の経営者のお客さまの事業承継サポートに実績のある専門スタッフが、お話を伺います。お一人おひとりに合わせたソリューションを提供し、お客さまが納得のいく決断に至るよう、一緒に考えます。
事業承継コンサルティングの流れ
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課題のヒアリング
自社株式評価額の
簡易算定 -
承継方法の検討
各種対策の
シミュレーション -
グループ内外の
ネットワークを
活用し対策を実行 -
対策実行後の
ライフプラン
税務もフォロー
高い専門知識と、社内外の豊富なネットワーク
専門スタッフには税理士・会計士などの専門家もおり、本・支店と連携しながら企業経営者の皆さまの事業承継に関するコンサルティングを行なっています。
十数年に渡り、全国のお客さまのニーズを受け止め、適切なソリューション(解決策)を提案し実行して参りました。数多くの実績に裏付けられた専門性の高いスキルとノウハウ、証券会社の強みを生かした自社株の承継に関するソリューションはお客さまから高い評価を受けております。
幅広いソリューション提供と安心の実績
事業承継の方法は多岐にわたります。
大和証券の「事業承継コンサルティング」では、企業ニーズに対応したソリューション(解決策)を提供しており、多くの経営者の方々のお悩みにお応えしています。
ソリューション例
必要に応じて税理士事務所等、社外ネットワークを活用いたします。また、ソリューション実行の際にコンサルティングフィーをいただく場合がございます。
実績例
ソリューション | 事業内容 | 企業規模概算(純資産) | 所在地 |
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自社株評価対策、納税資金対策 | サービス | 50億円 | 北海道・東北 |
M&Aによる会社売却 | 小売 | 10億円 | 関東 |
納税猶予制度の活用 | 製造 | 30億円 | 関東 |
公益財団法人の活用 | 製造 | 100億円以上 | 中部 |
組織再編、種類株式の活用 | 卸売 | 100億円以上 | 近畿 |
自社株評価対策、持株会社の活用 | 卸売 | 10億円 | 中国・四国 |
自社株評価対策、生前贈与の活用 | 製造 | 50億円 | 九州・沖縄 |
ケーススタディ
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Aさん 当時65歳
建設業 企業規模概算(純資産)20億円
従業員約50名お客さまの悩み:
事業承継の際の税コスト長年の利益の積重ねにより自社株式が高額となってしまいました。後継者は長男に、と決めていましたが、承継の際の税負担が重くのしかかり、どうすればよいか悩んでいました。他の金融機関からは承継方法について提案を受けていましたが、提案内容がベストであるか自分では判断がつかず、実行に踏切れずにいました。
大和証券からは、検討できる複数の移動方法をご提示し、それぞれの税負担額に加えメリット・デメリットをご説明しました。ご提案において意識したことは、お客さま目線であることです。Aさんがご納得のいく決断ができるよう丁寧な説明を心掛け、ご提案の選択肢からAさんにとって最適な1つを選ぶお手伝いをさせていただきました。
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Bさん 当時70歳
製造業 企業規模概算(純資産)10億円
従業員約40名お客さまの悩み:
後継者を誰にするか私には娘が3人いて、長女は財務担当として長年会社を支えてくれました。親族に継いでもらいたい思いがある一方、経営者という厳しい立場を継がせるのは忍びないという葛藤もありました。一方で長女は、私の思いを継ぎたいと考えつつも、従業員への責任を果たすことが出来るのか、と不安に感じていました。
大和証券からはM&Aによる第三者承継についても並行して検討していただくことをご提案しました。そしてM&Aの相手を探しながら2つの承継方法について様々な角度から検討を行なうお手伝いをしました。納得のいく結論に至る様お時間をかけて検討をサポートし、最終的には会社の成長と従業員への思いからM&Aをご決断していただきました。
事業承継の後も、お客さまの資産をトータルサポート
事業承継が実現した後も、お客さまの人生は続きます。大和証券では、お客さまのセカンドライフを充実させるためのプランも一緒にご検討いただけます。
相続や贈与といった、今後発生しうるお客さまのお悩みにもお応えできます。
お客さまの大切なご資産の運用について、寄添いながらお手伝いさせていただきます。
まずはお気軽にご相談ください相談無料
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%(税込)、ただし、最低2,750円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,300円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等)
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