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事業承継について考える
大和証券では、今まで多くの企業経営者のお客さまからお悩みやご相談をお受けしてきました。
「事業承継」と一言でいっても、お客さまによってさまざまなケースが見られます。
大切な決断だからこそ、きちんと理解し、入念に準備をしていくことが必要です。
大和証券では、経営者のみなさまのお悩みに寄添い、
納得のいく決断に至るまでお付合いいたします。
事業承継が企業に与える効果
事業のバトンタッチは企業成長にプラスにはたらくというデータがあります。思い切って次世代に任せてみることも一つの選択肢ではないかと考えます。新しい発想で会社を大きくしてくれるかもしれません。
【図1】経営者交代による経常利益率の違い
事業承継によって経営者が交代した企業は
そうでない企業と比較して経常利益率が高い
【図1】
資料:(株)帝国データバンク「COSMOS1(企業単独財務ファイル)」、「COSMOS2(企業概要ファイル)」再編加工
- (注)
- 「経営者の交代あり」は、2007年度時点で経営者年齢が55~64歳の中小企業で、経営者の交代が2007年度内に発生した企業の平均値を算出したもの。
出典:中小企業庁「事業承継ガイドライン」
※ 少し前のデータですが、示唆があるものと考え掲載しております。
【図2】直近3年間の売上高の傾向(年齢世代別)
若年の経営者の方が
売上高を向上させている傾向にある
【図2】
資料:中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」(2016年1月、(株)日本アプライドリサーチ研究所)
出典:中小企業庁「中小企業ガイドラインについて(概要)」
では、どのようなことから、事業承継を検討していけば良いのでしょうか。
事業承継を進める上でのポイントも合わせてお伝えします。
事業承継の進め方とポイント
後継者を決める
まずは、後継者について決定します。
後継者の選択肢は、大きく以下の3つになります。
【1】親族への承継
周囲の理解も得られやすく、承継までの準備期間を確保しやすい承継方法です。
親族内に承継の意志がなかったり、経営者の素質がある者がいないなど、承継者の決定が難しい方法でもあります。また、相続人が複数いる場合には、後継者問題がトラブルに発展する可能性もあります。
【2】従業員への承継
社内の理解を得やすく、準備期間も確保しやすい承継方法です。一方、承継の候補者が複数いる場合の後継者の決定、後継者の自社株式買取資金の準備の困難さにより、見送られることもあります。
【3】第三者への承継(M&A等)
株式譲渡や事業譲渡等(以下、M&A等)により承継を行なう方法です。 親族や社内に適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができ、また、現経営者は会社売却の利益を得ることができる等のメリットがあります。
今の主流は、第三者への承継(M&A等)
後継者確保の困難化等の影響も受け、親族への承継の割合が減少し、親族外への承継(特にM&A)の割合が近年増加しています。
社外への引継ぎを成功させるポイントは、自社の社風や企業文化にマッチした相手と巡り会えるかどうかです。お相手探しに十分な時間的余裕をもって臨むことが大切です。早めに専門家へ相談を行なうことをお勧めいたします。
事業承継方法の変化
親族内承継の減少は顕著。
5年以内に承継した経営者の3分の2は親族外承継(M&A等)
出典:中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回)」(2016.4)
経営者のみなさまのお悩みにあわせ、
ベストな解決策をご提供します。
後継者の育成に5年以上必要な場合も
中小企業白書によると、後継者の選定から決定に3年以上必要だった方は、約4割近くいます。また、半数以上の方が後継者の育成に約5年~10年かかったとの報告もあります。
想定通りに進まない場合も考え、早めに検討をはじめましょう。
大和証券では多くの事例を扱っており、お客さまお一人
おひとりにあわせて解決のお手伝いをいたします。
自社株式の評価を把握する
中小企業の株式は、上場株式のような市場価格があるわけではないため、以下の方法で株価を算定します。
- 類似業種比準方式:業種が類似した上場企業の株価や財務内容を参考に株価を算定
- 純資産価額方式:会社の純資産額をもとに株価を算定
どの方法で算定するかは会社の規模によって異なり、上記の方法を併用することもあります。
実際の株価の算定は、専門家に依頼することをおすすめします。
自社株式に関する対策が重要
自社株式の評価額は、毎期の利益が積上がることで上昇します。上場株式や保有資産の市況なども評価額に影響を与えます。また、評価に関する税制や各種法令は頻繁に変更となります。
これらを踏まえ、会社の現状に合ったベストな対策を検討する必要があります。
事業承継を行なう際のコストにも関係してくるため、早めに対策を検討することが重要となります。
自社株式の評価イメージ
自社株式の評価上昇
事業承継時に必要な資金が高額になる
→ 自社株評価対策が重要自社株評価額の最大55%の相続税を現金で納付する必要がある
→ 納税資金対策が重要相続財産における自社株の割合が大きい場合、後継者以外への遺産分割が困難な場合がある
→ 遺産分割対策(遺留分対策)が重要
経営者のみなさまのお悩みにあわせ、
ベストな解決策をご提供します。
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