GPIF決算を受けた為替への影響
~早期見直しを示す材料は乏しく、円買い圧力の後退要因に~
2014年の期中見直し前には、国内債券比率が低下
GPIFは原則5年ごとに基本ポートフォリオ(資産配分の目標)を見直す。2014年10月には期中に見直し、国内債券の目標比率を60%から35%に引き下げる一方、残る3資産の比率を引き上げた。
当時の資産構成を振り返ると、見直しの約1年前から国内債券比率は低下していた( 図表① )。2014年6月には、安倍首相が見直しの前倒しを指示したとの報道もあった。今回は、こうした事前の変化がみられるかが注目点となっていた。
- ※図表①はログイン後、閲覧いただけます。
26年7-9月期決算では、国内債券比率はほぼ横ばい
2026年8月末にGPIFが資産配分の見直しを再協議したとの報道を受け、国内債券の目標比率(25%)を引き上げるとの観測が浮上した。外国資産から国内債券への資金移動が進めば、円買いにつながる可能性があるため、為替市場でも注目されている。
こうした中、11月6日公表の26年7-9月期決算では、9月末の国内債券比率は26.49%と前期からほぼ横ばいだった(図表②)。年金特別会計で管理する積立金(約5.4兆円)
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