金融・証券用語解説 [日本政策金融公庫]

金融・証券用語解説
[日本政策金融公庫]

日本政策金融公庫  (にほんせいさくきんゆうこうこ

カテゴリ :  経済

政府が出資する公的金融機関のひとつ。
国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫などが統合して2008年10月に発足しました。政府の方針に従い、経営環境激変時のセーフティーネット貸し付けや災害貸し付けなどの制度融資を行います。公的金融機関はこのほかに、企業に長期融資を行う日本政策投資銀行、企業の海外事業を支援する国際協力銀行、中小企業向け融資を手がける半官半民の商工中金があります。経営幹部に所管官庁の有力OBが就任する「天下り」と呼ばれる人事慣行が根強く残っています。

最近検索した用語

閲覧履歴がありません

新着用語

新着用語がありません

カテゴリから探す

カテゴリがありません
情報提供:株式会社時事通信社

お勧め情報

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%(税込)、ただし、最低2,750円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,300円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクの詳細はこちら

商号等:大和証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第108号
©Daiwa Securities Co.Ltd.

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%(税込)、ただし、最低2,750円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,300円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。