金融・証券用語解説 [少額投資非課税制度]

金融・証券用語解説
[少額投資非課税制度]

少額投資非課税制度  (しょうがくとうしひかぜいせいど

カテゴリ :  投資信託 /株式 /経済 / 売買・取引 / 金融 / 税制

株式や投資信託などを対象にした少額投資に対する非課税制度のこと。
英国の個人貯蓄口座(ISA)をモデルにした「日本版ISA」として、「NISA」(Nippon Individual Savings Account)と呼ばれています。本来、株式や投資信託など金融商品への投資から得られる配当・分配金や売却益には約20%の税金がかかります。NISAを利用すると、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税となります。2014年1月に開始された一般NISAは、新規購入の年間非課税枠が120万円、非課税保有期間が最長5年間です。18年1月からは長期・積み立て・分散投資に適した一定の投資信託を積み立て投資する「つみたてNISA」(年間非課税枠40万円、非課税保有期間20年間)、16年4月からは未成年者を対象とした「ジュニアNISA」(年間非課税枠80万円、非課税保有期間5年間)が開始されています。

最近検索した用語

閲覧履歴がありません

新着用語

新着用語がありません

カテゴリから探す

カテゴリがありません
情報提供:株式会社時事通信社

お勧め情報

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%(税込)、ただし、最低2,750円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,300円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクの詳細はこちら

商号等:大和証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第108号
©Daiwa Securities Co.Ltd.

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%(税込)、ただし、最低2,750円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,300円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。