新しいNISAのよくあるご質問
新NISAをはじめるには？
NISA口座を開設したい金融機関で口座開設のお手続きが必要です。
なお、すでに当社でNISA口座（つみたてNISAまたは一般NISA）を開設されている場合は、2024年になると自動的に新NISA口座が開設されますので、特段のお手続きは必要ありません。大和証券でNISAを利用する場合のお手続きの流れはこちらをご確認ください。
金融機関変更のお手続きが必要です。
まずは現在NISA口座を開設している金融機関に「NISAの金融機関変更をしたい」旨をお申し出いただき、その後、当社へ書類の提出等が必要となります。今からのお手続きで、来年の新NISAから当社でご利用頂くことができます。詳しくはこちらをご確認ください。
今NISAで持っている商品はどうなる？
現行のNISA口座で保有している商品は、非課税保有期間が終了するまでそのまま現行のNISA口座で保有を続けることができますので、非課税期間中は特段のお手続きは必要ありません。
例えば、2023年に一般NISAで買付した場合、2027年末まではそのまま非課税で保有することができます。詳しくはこちらをご確認ください。
2023年までにNISA口座を利用して買付した商品は、新NISAへロールオーバーすることはできません。
非課税保有期間が終了次第、順次課税口座に移管されます。なお、2024年以降に新NISAで買付する商品は非課税保有期間が無期限となるため、何年間でも非課税で保有することができます。詳しくはこちらをご確認ください。
2023年までに設定していたNISA積立条件登録は、新NISAにも引き継がれます。
なお、成長投資枠については対象ファンドに条件が設けられているため、2023年までに買付ができていても、新NISAの対象とならない可能性もあります。成長投資枠の対象ファンドにつきましてはこちら 
をご確認ください。
新NISAの非課税枠について
できません。
二つを合わせて1つのNISA口座となります。なおNISA口座は、すべての金融機関を通じて一人1口座しか持つことができず、この点は2024年以降も同様です。
1,800万円の非課税保有限度額（総枠）をすべて使い切った場合でも、買付した商品を売却することにより、その売却した商品の簿価金額（＝買付金額）相当分だけ、翌年以降に非課税枠の再利用が可能となります。
なお、売却の翌年以降に利用可能となる年間の非課税枠は、「残りの非課税保有限度額の金額（1,800万円のうちいくら残っているか）」と「年間非課税投資枠の上限」のどちらか少ない方まで、となります。
＜再利用イメージ図＞
大和証券の口座開設時に、
NISA・つみたてNISAも同時に
お申込みいただけます。
＜他社でNISA口座をご利用中のお客さまへ＞
新NISAを大和証券で開設したい方の受付を10月2日から開始しました！
今年中にNISAをはじめれば、
特段のお手続きなしに新NISAに切り替わります。
2024年以降のNISAに関する留意事項
- 日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日時点で18歳以上の方）がご利用いただけます。
- NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り利用することができます。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。
- NISA口座以外の口座で保有している上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
- NISA口座で保有している上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
- NISAでのお取引にあたり、後日、他の金融機関でNISA口座を開設していることが判明した場合は、お申込みいただいたNISA口座は無効になります。無効となったNISA口座で買い付けた上場株式等は、課税口座でお買付いただいたものとしてお取扱いいたします。また、これらから生じる配当所得および譲渡所得等は課税されます。
- 非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までです。非課税保有限度額（総枠）については、NISA口座で保有している上場株式等を売却した場合、売却した分（取得価額分）を、その翌年以降、再利用することができます。なお、その際年間の非課税投資枠を超える金額の買付はできません。
- その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
- NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
- 国内上場株式等の配当金等は、証券会社等で受取る場合（配当金等の受領方法を「株式数比例配分方式」でご登録されている場合）のみ非課税となります。
- 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
- 国外への出国等で非居住者となる場合には、所定のお手続きが必要です。
- NISA口座からNISA以外の口座へ移管された上場株式等の取得価額は、移管日の時価となります。
[成長投資枠に関する留意事項]
- 成長投資枠で購入できる金額（非課税投資枠）は年間240万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
- 成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）や、公募株式投資信託等（ただし、整理銘柄・監理銘柄に指定されている銘柄や信託期間が20年未満、またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。
[つみたて投資枠に関する留意事項]
- つみたて投資枠で購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
- つみたて投資枠で取扱う金融商品は、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等のうち、当社が指定した商品（公募株式投資信託・上場投資信託（ETF））となります。
- つみたて投資枠をご利用いただくにあたり、積立契約の締結が必要です。同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付が行われます。
- つみたて投資枠にかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
- 法令により、当社は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます（ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所または個人番号の変更があった場合等を除く）。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISA口座へ受入れることができなくなります。
[NISAの制度改正に伴う留意事項]
- 2024年以降、2023年までの一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA口座では、新たに上場株式等の買付けを行なうことができません。
- 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、2024年以降のNISAに移管（ロールオーバー）できません。
- 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、非課税保有期間が終了するまで非課税で保有をすることができ、2024年以降のNISAの非課税保有限度額（総枠）とは別枠となります。
- ＊
今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。（2023年12月現在）
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。（国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500％（税込）、ただし、最低2,750円（税込）、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円（税込）、以降、300万円を超えるごとに3,300円（税込）が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等）
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。