金融・証券用語解説
[経済連携協定]
[経済連携協定]
経済連携協定 (けいざいれんけいきょうてい)
2つ以上の国・地域の間で、物品の関税の撤廃や削減、投資環境の整備、知的財産権の保護などで共通ルールを定めて経済的結び付きを強化する協定。
英語表記は「Economic Partnership Agreement」で略称は「EPA」。環太平洋連携協定(TPP)や日EU(欧州連合)経済連携協定(日EU・EPA)など多国間の協定はメガEPAと呼ばれます。
日本のEPA締結は、2022年に発効の地域的な包括(ほうかつ)的経済連携(RCEP)で20カ国・地域。シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、東南アジア諸国連合(ASEAN)、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、米国、英国と協定を結んでいます。
物品貿易に係る自由貿易協定については、世界貿易機関(WTO)で要件が定められており、
(1)構成国間の実質上すべての貿易について妥当な期間内に関税等を廃止すること
(2)域外国に対する関税を引き上げないこと
という2つの要件を満たす場合に限り、最恵国待遇(すべての加盟国に対し無差別待遇)を基本とするWTO原則の例外として認められています。
最近検索した用語
新着用語
▼頭文字から探す
▼カテゴリから探す
お勧め情報
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%(税込)、ただし、最低2,750円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,300円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。