特定口座年間取引報告書について

「特定口座年間取引報告書」には、特定口座内の上場株式等の譲渡所得や配当所得に加えて、公社債等の譲渡所得や利子所得を記載しております。当社が書面で交付した「特定口座年間取引報告書」は、確定申告の際にご利用いただくことが可能です。
「特定口座年間取引報告書」の見方については、以下をご参照ください。

「譲渡に係る年間取引損益及び源泉徴収税額」の見方

ポイント

「譲渡に係る年間取引損益及び源泉徴収税額」は、公社債等と上場株式等の収入金額や費用、差引金額等を合算のうえ記載しております。
また、国内株式については、上場分(現物取引)と特定信用分(信用取引)に分けて記載しております。

特定口座年間取引報告書 ZOOM

「配当等の額及び源泉徴収税額等」の見方

ポイント

「配当等の額及び源泉徴収税額等」は、上場株式等の配当等と公社債の利子等(表記上は「上記以外のもの」)に分けて記載しております。
また、譲渡損失と通算する際は、利子・配当等は合計して損益通算しております。

特定口座年間取引報告書 ZOOM

「配当等の交付状況」の見方

ポイント

特定口座で「源泉徴収あり」を選択している場合、1年間に特定口座で受け取られた配当・利子等が確認できます。

配当等の交付状況 ZOOM

  • 特定口座で「源泉徴収なし」を選択、もしくは一般口座のお客さまは、別途支払通知書にて「配当等の交付状況」が送付されます。

ご留意事項

交付方法について

  • eメンバーにお申込みいただいているお客さまには、オンライントレード上で電子交付を行ないます。(PDFファイルおよびXMLファイルでの電子交付となります)

  • eメンバーにお申込みいただいていないお客さまには、前年において特定口座内でのお取引(配当金の受領等を含む)があった場合に限り、年初に書面で送付いたします。

確定申告について

  • 2019年4月1日以後に提出する確定申告書については、特定口座年間取引報告書の添付又は提示が不要になりました。
  • 特定口座(源泉徴収あり)にて損益通算された場合でも、国内上場株式等の配当金や他の証券会社にあるお取引口座の状況により、ご自身で確定申告を行なっていただくことも可能です。
  • 確定申告を行なう場合、配当所得が合計所得金額に含まれることになりますので、配偶者控除等に影響を及ぼす場合があります。詳しくは税務署または税理士等の専門家にご相談ください。

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%(税込)、ただし、最低2,750円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,300円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。

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