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知っておきたい大切なこと

ダイワのリタイアメントプランニングサービス これかラライフ 退職は、新たなステージの始まり。これからの新しい生活を充実して過ごせるよう、大和証券がお手伝いいたします。

退職前後に知っておきたい4つの大切なこと

POINT1 退職後の生活における経済面での心配・不安

退職後の「お金について」非常に心配である50.1% 多少心配である32.8% それほど心配してない16.2% 退職後の経済面について心配な理由 ・年金や保険が十分ではないから・十分な金融資金がないから・老後に備えて準備してないから etc 金融広報中央委員会 「家計の金融行動に関する世論調査」/平成26年より

退職後の生活の「お金」について、日本人の約8割の人が不安に感じているという右のグラフのような調査結果があります。

理由は右の図にある通り、蓄えや年金が不十分との回答が多いようですが、みなさんはいかがでしょうか。

退職後の生活のための「十分な蓄え」は一律ではなく、お一人おひとりのライフプランによって異なります。そのため、ご自身の蓄えが十分かどうか分からず、漠然とした不安を抱いていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

POINT2 90歳までを視野に入れたリタイアメントプランニングの必要性

日本人の平均寿命 昭和35年 女性70.19歳 男性65.32歳 昭和60年 女性80.48歳 男性74.78歳 平成25年 女性86.61歳 男性80.21歳 厚生労働省「平成25年簡易生命表より」 今60歳の人が80歳まで長生きする割合 男性66.2% 女性83.5% 今60歳の人が90歳まで長生きする割合 男性25.1% 女性49.3%

日本人の平均寿命は、男性80.21歳、女性86.61歳と、医療の発達等に伴って、年々延びてきています。

「今後長生きする割合」については、60歳の人が、90歳まで長生きする割合は男性は25.1%、女性は49.3%となっています。

つまり、多くの方が80歳は通過点で、90歳を超えて長生きする可能性も十分あると言えます。

安心して退職後の生活を迎えるためには、90歳を見据えたお金の準備が必要です。

POINT3 ゆとりある退職後の生活を送るために必要となる自助努力

ゆとりある退職後の生活費 ゆとりある老後生活費※1 月額35.4万円(年間424.8万円) 公的年金収入※2 月額22.7万円 (年間272.4万円) 不足額 不足額およそ月額12.7万円(152.4万円) ※1:生活保険文化センター「生活保障に関する調査(平成25年度)」老後を夫婦2人で暮らしていく上で必要と考える費用。 ※2:厚生労働省 平成26年度の標準年金額 妻が専業主婦のサラリーマン世帯で、夫が厚生年金、妻が国民年金を受け取る例。 夫は厚生年金40年加入、平均標準報酬月額36.0万円、妻は全期間に渡り専業主婦の場合。

上段の「ゆとりある生活費」の平均値は、35.4万円となり、下段の、サラリーマン世帯の年金収入の平均値は、22.7万円となっています。

この2つ、いわゆるセカンドライフの平均的な収入と支出の差額を計算すると、「月額で12.7万円、年額で152.4万円」が不足することになります。

このように、退職後の生活には、年金以外に年間152.4万円が必要となり、「社会保障制度だけに頼りきることはできない」、「毎月・毎年のお金の不足分は自分で手当てするしかない」、ということが言えるかと思います。

POINT4 退職後の運用もある程度の利回り確保が大切

65歳から3,000万円を毎月12.7万円ずつ取り崩した場合 運用利回り(年複利) 残高がなくなる年齢 年0.1% 85歳 年2% 91歳 年3% 96歳 ※年複利。1年間に運用後152.4万円(12.7万円×12か月)を取り崩したとして年数を計算。運用益に対する課税は考慮していない。

右のグラフは、65歳時点で仮に3,000万円の蓄えがあったとして、毎月12.7万円ずつを取り崩しながら、それぞれ異なる利回りで運用した場合、その貯蓄が何歳の時になくなるかのグラフになります。

赤色の3%という運用利回りは、現在の経済環境化では決して簡単とは言えませんが、もし実現できれば96歳までは貯蓄を維持でき、退職後の生活でお金の心配はほぼなくなるといえます。

もちろん、もっと大きな蓄えを予め準備する、65歳以降も働く、支出を抑制する等の方法もありますが、いずれにせよ、ある程度の運用利回りを確保していく必要があることはお分かりいただけるかと思います。

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