大和証券 Daiwa Securities

従業員持株会

従業員持株会とは

従業員が持株会に加入して給与天引きされた資金を拠出し、自社株を取得していく制度です。
今日では、企業・オーナー経営者・従業員のどの立場から見ても多様でかつ極めて重要な役割を果たす制度として、上場企業・未上場企業を問わず、広く普及しています。

従業員持株会のメリット

企業サイドからみた従業員持株会のメリット

企業サイドからみた従業員持株会のメリット

従業員持株会を通じて自社株を取得することで、従業員の立場に株主の立場が加わる結果、愛社心と企業との一体感が強まります。

安定した雇用関係の確立

企業との一体感がはぐくまれる結果、労使協調の機運が高まります。

優秀な人材の確保に有利

現在、会社訪問する学生が従業員持株会の制度の有無を問い合わせ、就職先を決める材料の一つにする時代です。

増資による資金調達が容易

株式の公開を目指し資本政策を確立する上で、従業員持株会に対する株式の供給は大きなポイントになります。

株式事務・株主管理に有効

従業員持株会では、理事長名義で管理されますので、各種株式事務が大幅に簡素化されます。

オーナー経営者からみた従業員持株会のメリット

将来にわたる会社経営の安定と支配権の確保のために(事業承継対策の一手段)。

従業員サイドからみた従業員持株会のメリット

福利厚生制度の一環として、自己の財産形成の大きな柱に。

従業員持株会導入にあたっての主な検討事項

従業員持株会の導入にあたってご検討いただく内容は、以下の項目になります。

  • 1
    会員の範囲
  • 2
    積立金の限度額
  • 3
    奨励金の金額
  • 4
    株式の供給方法
  • 5
    従業員持株会の持株割合の上限
  • 6
    株式取得価格および退会者の持分株式の買取価格
  • 7
    従業員持株会役員の選任

大和証券の役割

お客さまの従業員持株会導入に際しましては、弊社所定の持株会設立業務委託報酬をいただくことにより事前のご検討の段階から、会員募集に至るまで、次に掲げる助言をさせていただきます。さらに、発足後の持株会計算処理等(5〜8)につきましては、弊社所定の費用をいただくことにより事務代行をさせていただきます。

  • 1
    持株会に対する株式供給時期・株数等のご相談
  • 2
    持株会規約作成等の制度設計のアドバイス
  • 3
    会社・持株会間の覚書締結等、設立手続きに関する助言
  • 4
    会員募集に関する協力
  • 5
    積立金・配当金・株式等の会員別登録配分計算の代行
  • 6
    持株会事務局用の各種会員別明細表の作成
  • 7
    会員宛の投資報告書・退会時の明細書等の作成
  • 8
    税務用書類としての会員宛年間受取配当金計算書および税務署に提出される信託計算書の作成

持株制度に関するガイドラインについて

持株制度の運営を適正かつ円滑ならしめるため、同制度に係る事務取扱いに関する指針として、「持株制度に関するガイドライン」が制定されております。

持株制度に関するガイドライン(平成20年6月5日改正)
持株制度に関するガイドライン(新旧対照表)

新旧対照表 pdf

お問合わせ

サービスに関するご質問はお近くのお店へお問合わせください

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.24200%(税込)、ただし、最低2,700円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,240円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,240円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクの詳細はこちら 新規ウィンドウで開く