大和証券 Daiwa Securities

事業承継

企業経営者のお客さまへ 「ダイワの事業継承コンサルティング」なら、お客さまに合わせたソリューションをご提供いたします。 このようなお悩みがある方はお気軽にお問合わせください。 Q.事業承継の時期や適切な方法がわからず困っている… Q.自主株の評価がわからず困っている… Q.自社株の評価が高く納税資金に困っている… Q.親族外の株主が多く対応に困っている… Q.後継者が育たず困っている… Q.後継者がいなくて困っている…

事業承継を取り巻く環境は厳しくなっています

後継者不足、自社株の評価上昇、相続税増税など、事業承継にまつわるさまざまな問題や課題を抱える経営者が増えています。そのため、お客さまに合わせた「事業承継への備え」が重要です。

背景1 経営者の高齢化と後継者不足

日本経済の成長を担ってきた団塊の世代も、60歳代中盤を迎え、現在、多くの企業で「経営者の高齢化」および「後継者不足」の問題が生じています。

背景2 自社株の承継コストの上昇

上場企業の株価上昇:近年の株価上昇 企業業績の回復:中小企業の経常利益は18.2%増※ 出典:平成26年中小企業実態基本調査(速報)(中小企業庁) 保有資産の価値上昇:不動産価格上昇、有価証券含み益拡大 → 自社株の評価上昇 相続税増税 最高税率55%に → ・事業承継時に必要な資金が高額になる → 自社株評価対策が重要 ・自社株評価額の最大55%の相続税を現金で納付する必要がある → 納税資金対策が重要 ・相続財産における自社株の割合が大きい場合、後継者以外への遺産分割が困難な場合がある → 遺産分割対策(遺留分対策)が重要

背景3 事業承継の多様化

事業承継の形態は多様化しています。具体的には、親族への承継の割合が減少し、親族外への承継(役員・従業員への承継、第三者への承継)の割合が増加しています。

「ダイワの事業承継コンサルティング」のご紹介

「ダイワの事業承継コンサルティング」では、お客さまに合わせたベストなソリューションを提供します。
また、ソリューションの提供の際には、事業承継だけではなく「ダイワの相続トータルサービス」により、相続全般の対策からお手続きまでワンストップのサポートが可能です。

「ダイワの事業承継コンサルティング」 〜サポート体制〜


お客さま ←→ 大和証券専門スタッフ(大和証券 本・支店 ←→ 大和証券ウェルスマネジメント部「ダイワの事業承継コンサルティング」「ダイワの相続トータルサービス」) → 大和証券:リテール証券業務、ホールセール業務、大和証券投資信託委託:アセット・マネジメント業務、大和総研ホールディングス:リサーチ&コンサルティング業務、大和住銀投信投資顧問:アセット&マネジメント業務、大和プロパティ:不動産業務、大和企業投資:プライベートエクイティ投資業務、大和ネクスト銀行:ネット銀行業務、大和PIパートナーズ:投資業務、大和証券キャピタル・マーケッツ シンガポールリミテッド:海外業務社外ネットワーク:弁護士事務所、税理士事務所

大和証券ウェルスマネジメント部は、税理士・会計士を擁する専門のコンサルティング部隊であり、企業経営者の皆さまに事業承継のコンサルティングを行なっています。
十数年に渡り、大和証券の全国140を超える店舗のお客さまのニーズを受け止め、適切なソリューション(解決策)を提案し実行して参りました。数多くの実績に裏付けられた専門性の高いスキルとノウハウ、証券会社の強みを生かした自社株の承継に関するソリューションはお客さまから高い評価を受けております。

「ダイワの事業承継コンサルティング」 〜ソリューション例〜

事業承継の方法は多岐にわたります。
「ダイワの事業承継コンサルティング」では、企業ニーズに対応したソリューション(解決策)を提供します。

事業継承(お客さまのニーズに合わせたソリューション立案 : ・簡易株価算定 ・承継方法の検討 ・実行案のシミュレーション) → 親族への承継(自社株評価対策 : ・持株会社の活用 ・組織再編、納税資金対策 : ・生前贈与の活用 ・納税猶予制度の活用、安定株主対策 : ・議決権の集約 ・種類株式の活用 ・信託制度の活用)、親族外役員への継承(MBO(役員による株式買取り) : ・企業価値の算定 ・友好的外部資本の活用)、第三者への継承(M&A : ・売り手と買い手のマッチング ・売り手と買い手の交渉サポート ・企業価値の算定、会社売却後のライフプラン策定) その他のソリューション例(・財団法人・社団法人の活用 ・不動産仲介サービス(タワーマンションの活用等) ・持株会の活用 ・持分なし医療法人への移行 ・株式公開 ・MS法人の活用(医療法人) ・利益平準化(事業保険、リースの活用) ・海外ネットワークの活用 ・遺産分割対策(遺留分対策) ・後継者の育成サポート ・「ダイワの相続トータルサービス」)
  • 必要に応じて税理士事務所等、社外ネットワークを活用いたします。また、ソリューション実行の際にコンサルティングフィーをいただく場合がございます。

「ダイワの事業承継コンサルティング」〜実績例〜

ソリューション 事業内容 企業規模概算(純資産) 所在地
自社株評価対策、納税資金対策 サービス 50億円 北海道・東北
自社株評価対策 製造 10億円 北海道・東北
M&Aによる会社売却 小売 10億円 関東
MBO サービス 100億円以上 関東
納税猶予制度の活用 製造 30億円 関東
クロスボーダー組織再編 製造 100億円以上 中部
公益財団法人の活用 製造 100億円以上 中部
一般社団法人の活用 その他 100億円以上 近畿
組織再編、種類株式の活用 卸売 100億円以上 近畿
持分なし医療法人への移行 医療法人 50億円 中国・四国
自社株評価対策、持株会社の活用 卸売 10億円 中国・四国
自社株評価対策、生前贈与の活用 製造 50億円 九州・沖縄

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当社で取扱う商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.24200%(税込)、ただし、最低2,700円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,240円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,240円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)
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