大和証券 Daiwa Securities

M&A

アドバイザリーサービス

サービスの特徴

  • グローバルに展開している弊社の投資銀行部門は、以下の特徴を有しております。
  • 弊社によるアドバイザリーサービスは、これまでにお客さまからの高い評価を頂いており、ご満足いただけるものと確信しております。

1、お客さま本位のアドバイスの提供

  • 弊社は独立系証券会社であることから、特定の集団の利益に左右されることなく、常にお客さまに対して公正なアドバイスを提供することが担保されています。

2、総合証券会社の機能を活かした幅広いサービス

  • 弊社は、M&A戦略の立案・実行に留まらず、M&Aに関連する投資家対応、公開買付手続き、為替リスクのヘッジから、弊社グループのシンクタンクである大和総研が提供するM&A後の統合実務まで、ワンストップでサービスを提供しております。

3、グローバルネットワークの活用

  • 弊社は、グローバルネットワーク(アジア・欧州・米州の弊社グループ海外拠点および業務提携先)を活用し、タイムリーな情報を基に買収機会を提案しています。

4、経験と実績に裏付けられたプロフェッショナルサービス

  • 属人的なノウハウやネットワークに依存することなく、組織全体で獲得したすべての知見を活用して、お客さまにサービスを提供いたします。お客さまのニーズと案件の特性に応じて、世界中から必要な人材を起用し最善の体制でサービスを提供いたします。

付加価値の高いサービス

  • 全ての案件ステージにおいて、多面的なサービスを弊社グループがワンストップに提供することにより、各サービスに係る付加価値のみならず、無用な情報の拡散を防ぎ、1.効率的な案件推進、2.厳格な情報管理、3.迅速なサポートを実現いたします。
案件ステージ:初期的検討 弊社グループが提供するサービス:大和証券 ・全世界から国内全都道府県までに至る情報網により、お客さまの戦略にとって有意義なM&Aの機会・情報をタイムリーに提供 大和総研 ・市場環境の調査、事業戦略等に係るコンサルティングサービス → お客さまが享受する付加価値: ・お客さまのM&A戦略にマッチするM&Aの機会・情報を他の投資銀行等に先んじて提供し、お客さまにおけるスピーディーな検討を実現 ・第三者の視点から、業界・事業・M&A戦略等に係るコンサルティングにより、企業価値の最大化を実現する事業戦略・M&A戦略等の策定又はブラッシュアップを実現 案件ステージ:エグゼキューション 弊社グループが提供するサービス:大和証券 ・企業価値評価をはじめとするM&Aアドバイザリーサービス ・日本全国に広がる支店網を活かしたTOP代理人業務 → お客さまが享受する付加価値: ・国内案件、クロスボーダー案件の別に関わらず、お客さまの企業価値向上を実現する売買条件での案件成約、リスク・コストの最小化等を実現 ・TOBに際しては、弊社の日本全国に広がる支店網を用いた株主への能動的なアプローチにより、TOB成立を強力にサポート 案件ステージ:資金調達 弊社グループが提供するサービス:大和証券 ・エクイティファイナンス、デットファイナンスの支援 ・為替予約等の提供 大和あおぞらファイナンス ・つなぎ融資(ブリッジローン)の提供 → お客さまが享受する付加価値: ・買収資金の調達のみならず、経営計画に即した設備投資等の資金調達を通じて、お客さまの最適な財務バランスを実現 ・買収代金の支払い等に係る為替リスクのヘッジを実現 ・買収資金の調達に際して、対外公表前の(M&Aの関係者ではない)レンダーへの情報拡散の防止を実現 案件ステージ:Post Merger Integration (PMI) 弊社グループが提供するサービス:大和証券 グローバルベースでインベスターリレーションズ(IR)をサポート 大和総研 Post Merger Integrationに係るコンサルティングサービス → お客さまが享受する付加価値: ・お客さまの戦略・ビジョンに対するアナリスト・投資家の理解を深化させることにより、お客さまの株価水準・株主構成の適正化等を実現 ・経営統合案件では、事前に株主等にヒアリングし、エクイティストーリー策定のサポートを実施 ・M&A後の事業計画策定、組織・人事制度の統合等により、シナジーの最大化を実現 全ての案件ステージに おいて、ワンストップサービスを実現 TOP代理人業務(新規ウィンドウで開く) 為替予約等の提供(新規ウィンドウで開く) つなぎ融資(ブリッジローン)(新規ウィンドウで開く)

ネットワーク

  • 大和証券グループのグローバルネットワークを活用し、お客さまの戦略にとって真に有意義なM&Aの機会を、タイムリーにご提供し、お客さまの企業価値の向上に貢献いたします。
  • 弊社では、世界中のあらゆる地域の買収機会について、同業他社にない豊富な情報を有しており、お客さまのグローバルベースでの成長戦略を支援いたします。
大和証券:お客さまの戦略・文化等への深い理解と弊社グループ海外拠点からの情報を集約し、お客さまに最適なM&Aの機会を迅速にご提供いたします。 案件執行においては、海外拠点と協働し、最高のアドバイザリーサービスをご提供いたします。 SAGENT ADVISORS(持分方適用会社):・米州全域に関するM&A機会を提供いたします。 ・米州における確実な案件執行についても評価が高く、お客さまのM&A実行を強力にサポートいたします。(New York、Chicago、Charlotte、San Francisco) Daiwa Capital Markets(海外現地法人等):・アジア全域の買収機会に関する情報を収集し、お客さまの成長戦略を踏まえた適切な情報を提供いたします。 ・M&A実務、各国規制に精通した担当者が、お客さまのM&A実行を強力にサポートいたします。 (Tokyo、Hong Kong、Seoul、Taipei、Beijing、Shanghai、Hanoi、Manila、Mumbai、Bangkok、Singapore、Melbourne) Daiwa Corporate Advisory(100%子会社):・欧州地域の買収機会に関する情報を収集し、お客さまの戦略にフィットする案件をタイムリーに提案いたします。 ・特に売り案件に関する情報に強みを持ち、確実な案件執行力についても高い評価を得ております。 (London、manchester、Madrid、Frankfurt、Warsaw、Paris Lvon)

実績

主要案件(公表案件ベース)

弊社クライアント企業 相手方企業 案件概要
日本電産 Secopグループ 日本電産によるSecopグループの買収
MBKパートナーズ TASAKI MBKパートナーズによるTASAKIに対する公開買付け(MBO)
住友不動産 住友不動産販売 住友不動産による住友不動産販売の完全子会社化
U-NEXT USEN U-NEXTによる公開買付けを通じたUSENとの経営統合
大王製紙 日清紡ホールディングス 大王製紙による日清紡ホールディングスの紙製品事業の買収
凸版印刷 Max Speciality Films 凸版印刷によるMax Speciality Filmsの株式取得及び第三者割当てによる株式の引受け
パイオニア Technicolor Delivery Technologies パイオニアによるCATV関連機器事業の譲渡
共英製鋼 BD Vinton 共英製鋼によるBD Vintonの買収
IDEC MMI Technologies IDECによるMMI Technologiesの株式取得
和光純薬工業 富士フイルム 富士フイルムによる和光純薬工業に対する公開買付け
日本産業パートナーズ KDDI 日本産業パートナーズによるビッグローブ株式のKDDIへの譲渡
永谷園ホールディングス
産業革新機構
Broomco 永谷園ホールディングス及び産業革新機構によるBroomcoの共同買収
MBKパートナーズ アコーディア・ゴルフ MBKパートナーズによるアコーディア・ゴルフに対する公開買付け
JXホールディングス 東燃ゼネラル石油 JXホールディングスと東燃ゼネラル石油の経営統合
岡部 アパホテル 岡部によるカナダのホテル事業のアパホテルへの譲渡
大正製薬 DHG Pharmaceutical 大正製薬によるDHG Pharmaceuticalの株式取得及び両社の資本業務提携
トップリート投資法人 野村不動産マスターファンド投資法人 野村不動産マスターファンド投資法人によるトップリート投資法人の吸収合併
大和ハウス・レジデンシャル投資法人 大和ハウスリート投資法人 大和ハウス・レジデンシャル投資法人による大和ハウスリート投資法人の吸収合併
SGホールディングス 日立物流 SGホールディングスと日立物流の資本業務提携
ミツミ電機 ミネベア ミツミ電機とミネベアの経営統合
三井生命保険 日本生命保険 日本生命保険による三井生命保険に対する公開買付け
セコム アサヒセキュリティ セコムによるアサヒセキュリティの買収
三菱電機 DeLclima 三菱電機によるDeLclimaの買収

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.24200%(税込)、ただし、最低2,700円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,240円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,240円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクの詳細はこちら 新規ウィンドウで開く