NISA(少額投資非課税制度)

お知らせ

NISAとは

NISAを利用すると、
運用益にかかる税金が
非課税に!

NISA口座を利用した投資では、
株式や投資信託で得た運用益に対する約20%の税金が非課税となります。
NISA口座を利用することで、
税金が引かれない分、
手元に多くの利益が残ることになります。

  • 特徴1

    株式や投資信託の
    「値上がり益」「配当金・分配金」
    が非課税に

  • 特徴2

    非課税枠の範囲内で、
    まとめて買うことも、少額ずつ
    積立てることもできる

  • 特徴3

    NISA口座は
    1人1口座まで

NISAはどう変わる?

NISAは2024年から新制度へ移行しました。
制度内容が大幅に拡充し、よりわかりやすく、使いやすい制度へと生まれ変わりました。

  • ポイント1
    年間非課税投資枠の
    拡大

    つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円が併用可能となり、年間の非課税投資枠が360万円に拡大。

  • ポイント2
    1,800万円の
    「非課税保有限度額(総枠)」

    NISAで保有できる合計金額は1人あたり1,800万円まで。さらに、売却により非課税枠の再利用が可能に。

  • ポイント3
    非課税保有期間は
    「無期限」

    「買付した年から○○年間」といった非課税保有期間の制限がなくなり、何年でも非課税で保有可能に。

NISA(2024年〜) 2023年までのNISA制度
つみたてNISA 一般NISA
対象年齢 1月1日時点で18歳以上(成人) 1月1日時点で18歳以上(成人)
年間非課税
投資枠
つみたて投資枠:120万円
成長投資枠:240万円
360万円
40万円 120万円
併用不可
非課税保有
限度額(総枠)
1,800万円
うち成長投資枠は1,200万円
投資可能期間 無期限 2018〜2023年
(当初は〜2024年)
2014〜2023年
非課税保有期間 無期限 買付した年から20年間 買付した年から5年間
投資方法
つみたて投資枠:積立投資に限る
成長投資枠:制限なし
積立投資に限る 制限なし
投資対象商品
つみたて投資枠:つみたてNISAに準ずる
成長投資枠:原則制限なし
積立投資に適した
一定基準を満たす商品
制限なし
  • @整理・監理銘柄、A信託期間20年未満、高レバレッジ型および毎月分配型の投資信託等を除く

NISA対象商品各種ランキング

投信積立人気ランキング

集計期間:

  • 上記はダイワのつみたてサービス新規ウィンドウで開くにおいて、成長投資枠における投資信託の買付金額が多い順にランキングしています。
  • ETFは集計の対象外です。
  • 上記はダイワのつみたてサービス新規ウィンドウで開くにおいて、つみたて投資枠における投資信託の買付金額が多い順にランキングしています。
  • ETFは集計の対象外です。

ダイワ・セレクション

“ダイワ・セレクション”は、ダイワ投資情報マンスリーでご紹介している国内株・外国株の月間参考銘柄です。

  • 上記の銘柄はアナリストがファンダメンタルズ分析等による評価に基づいて選定しています。銘柄選定は最終的には投資者ご自身で行っていただきますようにお願い申し上げます。
  • 米国株式について、オンライントレードではNISA口座でのお取引はいただけません。

開催中のキャンペーン

期間:
ファーストステップ:2023年10月2日(月)〜2023年12月29日(金)まで
セカンドステップ:2024年1月4日(木)〜2024年3月29日(金)まで

セカンドステップへのご参加は、ファーストステップの条件を満たす必要があります。

ファーストステップ期間内に新規資金で1,000万円以上の3カ月円定期預金をお預入れし、かつ、セカンドステップ期間内に新NISAで合計100万円以上お買付けいただいた方に、NISA口座を開設した時期に応じて30,000円もしくは20,000円の現金プレゼント!

〈ご注意〉
期間中であっても予告無く本キャンペーンを変更・終了または延長する場合がございます。

動画一覧

よくあるご質問

NISAを複数の金融機関で利用できますか?

できません。NISA口座の開設は全ての金融機関を通じておひとり様につき1口座のみとなります。
なお、つみたて投資枠と成長投資枠の2つを合わせて1つのNISA口座となり、それぞれを別の金融機関で開設することもできません。ただし、年単位で利用する金融機関を変更することは可能です。

NISAを他の金融機関から大和証券に変更するにはどうしたらよいですか?

変更したい年の前年の10月1日から、変更したい年の9月30日までにお手続きが必要です。
お手続きの詳細はこちら新規ウィンドウで開くをご覧ください。

NISA内で損失が生じた場合、他の口座と損益通算できますか?

できません。NISA口座内の上場株式や投資信託等の売買損失は「ないもの」とみなされます。そのため、その損失額をNISA以外の口座内で生じた上場株式等の売買益や配当金等と損益通算することや、繰越控除することはできません。

2023年までにNISA口座で買付し、非課税期間が終了する商品は、2024年以降に開設されるNISA口座にロールオーバーすることはできますか?

できません。2023年までのNISA制度(一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA)と2024年以降のNISA制度は別物となりますので、制度をまたいでロールオーバーすることはできません。

特定口座や一般口座で保有している株式や公募株式投資信託をNISAに移管できますか?

できません。NISAは当該口座で買付けた銘柄のみ保有可能です。

NISAの対象者は?

日本にお住まいで、 口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上の方が利用可能です。

非課税の対象となる所得は?

NISA内で保有する 上場株式、公募株式投資信託、上場ETF、REITの配当所得、譲渡所得等です。

  • つみたて投資枠と成長投資枠で、それぞれ対象となる商品は異なります。
NISAで取引を行なった場合、確定申告の必要はありますか?

確定申告の必要はありません。上記回答のように、NISAでの譲渡所得や配当所得は非課税であり、譲渡損失も「ないもの」と見なされます。

NISAで保有する上場株式等を特定口座や一般口座に移管することはできますか?

移管することができます。その場合、移管された上場株式等の取得日は移管日、取得価額は移管日の時価となり、移管後に発生した売買益、配当金・分配金は課税扱いとなります。

NISA口座で保有する残高を、他の金融機関に非課税扱いとして移管することはできますか?

他の金融機関へのNISA口座残高の移管はできません。他の金融機関へ残高移管する場合、一旦特定口座や一般口座に移管し、課税扱いとして、残高移管することになります。

いくらまでの投資が非課税の対象となりますか?

年間最大360万円まで(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円)、1人当たりの非課税保有限度額合計1,800万円までの投資が非課税の対象となります。

値上がりや配当により、NISAで保有する時価の合計が1,800万円を超えた場合どうなりますか?

1人当たり1,800万円までの「投資」が非課税の対象となるため、 買付後に商品の価格が変動しても、投資額(買付額)の合計が1,800万円を超えていなければ、追加の非課税投資が可能です。

NISAで買付けた上場株式等はいつまでに売却すれば非課税の対象となりますか?

2024年のNISA制度改正により、 非課税期間は「無期限」となりました。制度改正後のNISA口座を利用して買付けた上場株式等については、いつ売却しても非課税の対象となります。

NISAで保有する上場株式等の配当金を非課税とするために、何か手続きが必要となりますか?

NISAで保有する上場株式等の配当金であっても、証券会社経由で支払われる(証券会社の口座に入金される)ものでなければその配当金は非課税とはなりません。そのため、 配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」とする必要があります。

2023年までのNISA制度を利用して買付した商品はどうなりますか?

2023年までのNISA制度(一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA)を利用して買付した商品は、 非課税保有期間が終了するまでそのまま保有を続けることができますので、期間中は特にお手続きは必要ありません。例えば、2023年に一般NISAで買付した場合、2027年末まではそのまま非課税で保有することができます。詳しくはこちらをご確認ください。ジュニアNISAについてはこちらをご確認ください。

2023年までにつみたてNISA・一般NISAで買付した商品の非課税期間が終わるとどうなりますか?

非課税期間が終了次第、順次課税口座に移管され、その後に発生した売買益、配当金・分配金は課税扱いとなります。

課税口座で継続保有する場合(特定口座・一般口座へ移管した場合)

2024年以降のNISAに関する留意事項

  • 日本にお住まいの18歳以上の方(NISAをご利用になる年の1月1日時点で18歳以上の方)がご利用いただけます。
  • NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り利用することができます。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。
  • NISA口座以外の口座で保有している上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
  • NISA口座で保有している上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
  • NISAでのお取引にあたり、後日、他の金融機関でNISA口座を開設していることが判明した場合は、お申込みいただいたNISA口座は無効になります。無効となったNISA口座で買い付けた上場株式等は、課税口座でお買付いただいたものとしてお取扱いいたします。また、これらから生じる配当所得および譲渡所得等は課税されます。
  • 非課税保有限度額(総枠)は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までです。非課税保有限度額(総枠)については、NISA口座で保有している上場株式等を売却した場合、売却した分(取得価額分)を、その翌年以降、再利用することができます。なお、その際年間の非課税投資枠を超える金額の買付はできません。
  • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
  • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
  • 国内上場株式等の配当金等は、証券会社等で受取る場合(配当金等の受領方法を「株式数比例配分方式」でご登録されている場合)のみ非課税となります。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
  • 国外への出国等で非居住者となる場合には、所定のお手続きが必要です。
  • NISA口座からNISA以外の口座へ移管された上場株式等の取得価額は、移管日の時価となります。

[成長投資枠に関する留意事項]

  • 成長投資枠で購入できる金額(非課税投資枠)は年間240万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
  • 成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)や、公募株式投資信託等(ただし、整理銘柄・監理銘柄に指定されている銘柄や信託期間が20年未満、またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く)です。

[つみたて投資枠に関する留意事項]

  • つみたて投資枠で購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
  • つみたて投資枠で取扱う金融商品は、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等のうち、当社が指定した商品(公募株式投資信託・上場投資信託(ETF))となります。
  • つみたて投資枠をご利用いただくにあたり、積立契約の締結が必要です。同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付が行われます。
  • つみたて投資枠にかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
  • 法令により、当社は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます(ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所または個人番号の変更があった場合等を除く)。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISA口座へ受入れることができなくなります。

[NISAの制度改正に伴う留意事項]

  • 2024年以降、2023年までの一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA口座では、新たに上場株式等の買付けを行なうことができません。
  • 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、2024年以降のNISAに移管(ロールオーバー)できません。
  • 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、非課税保有期間が終了するまで非課税で保有をすることができ、2024年以降のNISAの非課税保有限度額(総枠)とは別枠となります。
  • 今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2023年12月現在)

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%(税込)、ただし、最低2,750円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,300円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。

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