人生100年時代
生き方や価値観が多様になる中
資産形成にも新しい風が吹いています
新しい、を追い風に
あなたも資産づくりの第一歩を
大和証券ではじめてみませんか？
NISAもダイワ。
選ばれる理由
NISA口座が開設できるのは、１つの金融機関のみです。NISAは長期にわたってお取引いただける制度ですので、お客さま自身が将来にわたって安心できる証券会社を選ばれることをおすすめします。
01
理想のライフプランの
実現をサポート全国180以上の店舗網で、
専門知識が豊富な資産コンサルタントに
資産全体の相談ができます。
02
CFPR認定者数
金融機関No.1ファイナンシャル・プランナーの
最高峰といわれる「CFPR」資格保有者数が
国内金融機関No.1※です。
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証券会社としての
長年の実績と信頼創業120年以上。
長年の経験と実績、充実の投資情報や
取引ツールがあります。
※日本FP協会に登録している勤務先情報に基づく
会員数統計（2023年11月末現在）より。
CFPRとは、ファイナンシャル・プランナーの
上級資格です。
NISA制度について
- 個人の資産形成を応援する国の税制優遇制度
- 株式や投資信託などから得られる配当金や売却益が非課税
- 非課税で保有できる期間は無期限
- 年間最大360万円まで投資可能
- NISA口座での非課税保有限度額（総枠）は1,800万円
- NISA口座は1人1口座まで
（複数の金融機関に開設することはできません）
NISAのポイント
2024年からのNISA制度では、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類の非課税枠が設けられており、2つを併用することができるようになっています。
01つみたて投資枠
長期の積立・分散投資に適した投資信託・ETFに、比較的低コストで投資ができます。年間120万円まで投資が可能です。
分散投資
低コスト
年間
120万円
02成長投資枠
国内／海外の株式や投資信託などに幅広く投資ができます。年間240万円まで投資が可能です。
株式
投資信託
など国内
海外年間
240万円
人生100年時代、NISAを始めるならまずはお近くの大和証券に
お問合わせください。
- お電話でのお問合わせ
-
- 0120-010101
- 受付時間【平日】8：00〜18：00
（土・日・祝日・年末年始を除く）
大和証券に口座をお持ちのお客さまは、お取扱店番号（3桁）・口座番号（6桁）・暗証番号をあらかじめご準備ください。
- 来店または
オンライン相談のご相談 -
全国のお店一覧より、ご希望の店舗を選びご予約ください。
※すでに口座をお持ちのお客さまは、お取扱店へご予約ください。
2024年以降のNISAに関する留意事項
- 日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日時点で18歳以上の方）がご利用いただけます。
- NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り利用することができます。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。
- NISA口座以外の口座で保有している上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
- NISA口座で保有している上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
- NISAでのお取引にあたり、後日、他の金融機関でNISA口座を開設していることが判明した場合は、お申込みいただいたNISA口座は無効になります。無効となったNISA口座で買い付けた上場株式等は、課税口座でお買付いただいたものとしてお取扱いいたします。また、これらから生じる配当所得および譲渡所得等は課税されます。
- 非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までです。非課税保有限度額（総枠）については、NISA口座で保有している上場株式等を売却した場合、売却した分（取得価額分）を、その翌年以降、再利用することができます。なお、その際年間の非課税投資枠を超える金額の買付はできません。
- その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
- NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
- 国内上場株式等の配当金等は、証券会社等で受取る場合（配当金等の受領方法を「株式数比例配分方式」でご登録されている場合）のみ非課税となります。
- 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
- 国外への出国等で非居住者となる場合には、所定のお手続きが必要です。
- NISA口座からNISA以外の口座へ移管された上場株式等の取得価額は、移管日の時価となります。
[成長投資枠に関する留意事項]
- 成長投資枠で購入できる金額（非課税投資枠）は年間240万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
- 成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）や、公募株式投資信託等（ただし、整理銘柄・監理銘柄に指定されている銘柄や信託期間が20年未満、またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。
[つみたて投資枠に関する留意事項]
- つみたて投資枠で購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。銘柄の入れ替えの際も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
- つみたて投資枠で取扱う金融商品は、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等のうち、当社が指定した商品（公募株式投資信託・上場投資信託（ETF））となります。
- つみたて投資枠をご利用いただくにあたり、積立契約の締結が必要です。同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付が行われます。
- つみたて投資枠にかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
- 法令により、当社は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます（ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所または個人番号の変更があった場合等を除く）。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISA口座へ受入れることができなくなります。
[NISAの制度改正に伴う留意事項]
- 2024年以降、2023年までの一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA口座では、新たに上場株式等の買付けを行なうことができません。
- 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、2024年以降のNISAに移管（ロールオーバー）できません。
- 2023年までの一般NISA、つみたてNISAおよびジュニアNISA口座での保有商品は、非課税保有期間が終了するまで非課税で保有をすることができ、2024年以降のNISAの非課税保有限度額（総枠）とは別枠となります。
- ＊
今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。（2023年12月現在）
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。（国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500％（税込）、ただし、最低2,750円（税込）、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円（税込）、以降、300万円を超えるごとに3,300円（税込）が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等）
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。
