大和証券 Daiwa Securities

ジュニアNISAの4つのポイント

ジュニアNISAは、お子さま・お孫さまの将来に向けた資産運用のための制度です。
毎年80万円までの非課税投資による効果的な資産形成が行なえます。
なお、ジュニアNISA口座の投資可能期間は、2016年4月から2023年までです。

  1. POINT1

    日本に住む0歳〜19歳の方が口座を開設できます

    日本にお住まいの方で、ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日時点で19歳以下の方が対象です。
    ジュニアNISA口座はすべての金融機関を通じて1人1口座しか開設できません。
    また、口座開設後の金融機関の変更はできません。(口座廃止後の再開設は可能です。)

    ダイワのジュニアNISA口座の運用・管理は親権者等が代理で行ないます

    親権者(両親等)

    ジュニアNISA口座は、親権者が代理で運用・管理します。

    祖父母

    親権者が指定した、口座開設者から見て二親等以内の方が運用・管理することもできます。
    ただし、口座の開設及び払出しは親権者による手続きが必要です。

    本人

    お子さまご自身が未成年者の場合、自分のジュニアNISA口座を運用・管理することはできません。
  2. POINT2

    非課税投資枠の上限は毎年80万円

    ジュニアNISA口座を通じて、上場株式や株式投資信託等を購入できる限度額(非課税投資枠)は、一人年間80万円です。

    非課税対象は、年間最大80万円までの「投資」であり、「残高」ではありません。

    仮に、株式を50万円購入し、その後値上がりによって80万円になったとしても、非課税投資枠の残り30万円は変わりません。

    非課税投資枠の再利用や翌年以降の繰越しはできません。

    非課税投資枠の再利用不可

    売却により投資残高が減少しても、非課税投資枠の再利用はできません。

    翌年以降の繰越し不可

    1年のうちに使い切らなかった非課税投資枠は、翌年以降には繰越しできません。

  3. POINT3

    非課税期間は投資した年から5年間

    ジュニアNISA口座の非課税期間は、投資した年から最長5年間です。
    非課税期間の終了時、80万円を上限として翌年設定される新たな非課税投資枠に移管するか、課税ジュニアNISA口座に移管するかをお選びいただけます。

    非課税投資期間内に20歳を迎えるケース

    1. 非課税期間の終了時、翌年設定される非課税投資枠に移管が可能です。
      または課税ジュニアNISA口座で保有することができます。

    2. 20歳以降はNISA口座に移管が可能です。

      ※1月1日時点の年齢が満20歳である年

    20歳を迎える前にジュニアNISA非課税投資期間が終了してしまうケース

    お子さま・お孫さまが20歳になるまで非課税投資残高の保有を継続できるよう、2023年のジュニアNISA制度終了後にも非課税投資残高の移管が可能です。

  4. POINT4

    18歳まで払出しが制限されます

    ジュニアNISAは、お子さま・お孫さまの将来に向けた資産運用のための制度であるため、お子さま・お孫さまが18歳※1になるまでの期間、災害等のやむを得ない場合を除き、原則として払出し(出金・出庫)が制限されます。

    イメージ図

    ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日

    ※2 1月1日時点の年齢が20歳である年

払出制限期間内に払出すとジュニアNISA口座における過去の取引を含む全ての利益に対して課税されます。
なお、一部のみの払出しは行なえず、全てを払出す必要があり口座も廃止されます。

少額投資非課税制度(NISA)および
未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

[共通事項]
  • NISA・ジュニアNISA口座の損益は、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
  • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はNISA・ジュニアNISA口座以外の口座でも非課税であるため、NISA・ジュニアNISA口座の非課税メリットを享受できません。
  • NISA・ジュニアNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA・ジュニアNISA口座に移管することはできません。
  • NISA・ジュニアNISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA・ジュニアNISA口座に移管することはできません。
  • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
[少額投資非課税制度(NISA)に関する事項]
  • NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • NISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

    ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

[未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する事項]
  • ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じて、1人1口座に限り開設することができます。また、ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
  • ジュニアNISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

    ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

  • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。※2

    ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

    ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISA口座を廃止することになります。)

  • ジュニアNISA口座にて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。

*今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2016年2月現在)

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて
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