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 お取引にあたっては手数料および費用、商品のリスクおよび留意点を予めご確認ください。
「新たに発行される円建債券」一覧
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募集期間 |
期間 |
表面利率
（税引前） |
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近畿日本鉄道株式会社
第65回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
＜愛称：近鉄なら大和路ボンド＞ |
平成22年7月22日
〜平成22年8月5日
※コールセンターでの受付は7月23日（金）8：30からとなります。 |
約4年 |
年0.85％ 条件決定 |
 銘柄詳細 |
株式会社山口フィナンシャルグループ
第3回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） |
平成22年7月14日
〜平成22年8月3日 |
約8年 |
年1.13％ 条件決定 |
銘柄詳細 |
劣後債について知りたい方はこちら
| ＜内容＞ |
●増加する個人向け社債 |
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●劣後債人気の背景 |
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●劣後債が繰上償還されやすい理由 |
| 銘柄名 |
近畿日本鉄道株式会社
第65回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
＜愛称：近鉄なら大和路ボンド＞ |
 銘柄詳細 |
| 利率 |
年0.85％ （課税後利回り 年0.680％） |
| 期間 |
約4年 |
お取扱コース |
「ダイワ・コンサルティング」コース
「ダイワ・ダイレクト」コース |
| 発行価格 |
額面100円につき100円 |
お申込み方法 |
お取扱窓口 |
| お申込単位 |
100万円単位 |
利払日 |
毎年1月・7月の各20日／年2回 |
| 受渡日 |
平成22年8月6日 |
償還日 |
平成26年7月18日 |
| 格 付 |
BBB（R&I）、BBB+（JCR） |
| 募集期間 |
平成22年7月22日〜平成22年8月5日
※コールセンターでの受付は7月23日（金）8：30からとなります。 |
| 備考 |
お申込みにあたっては当該債券の詳細について記載した目論見書をお渡ししますので、あらかじめご覧のうえ、ご購入をご検討ください。
■近鉄なら大和路ボンドをご購入いただく個人投資家の皆さまへ
近畿日本鉄道第65回無担保社債を募集期間中にご購入いただき、抽選のお申し込みをされた方の中から「シェラトン都ホテル大阪」、「ウェスティン都ホテル京都」などにご宿泊いただけるペア宿泊券を1,500名さまにプレゼントいたします。
I.内容
2名さまでご利用いただけるホテル宿泊招待券（2名さま1室 1泊2食付）をプレゼントいたします。
II.ご宿泊可能ホテル
「シェラトン都ホテル大阪」「ウェスティン都ホテル京都」「シェラトン都ホテル東京」「岐阜都ホテル」「賢島宝生苑」「ホテル近鉄アクアヴィラ伊勢志摩」「ホテル志摩スペイン村」
III.ご利用期限
平成23年11月30日（水）
ただし、「ホテル志摩スペイン村」は冬季休館期間がございます。また、ご希望の日程が満室の場合は他の日程にご変更いただくことになります。
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| 銘柄名 |
株式会社山口フィナンシャルグループ
第3回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） |
銘柄詳細 |
| 利率 |
年1.13％ （課税後利回り 年0.904％） |
| 期間 |
約8年 |
お取扱コース |
「ダイワ・コンサルティング」コース
「ダイワ・ダイレクト」コース |
| 発行価格 |
額面100円につき100円 |
お申込み方法 |
お取扱窓口 |
| お申込単位 |
100万円単位 |
利払日 |
毎年2月・8月の各5日／年2回 |
| 受渡日 |
平成22年8月5日 |
償還日 |
平成30年8月3日
※本社債の元金は、平成25年8月5日以降の各利払日に、額面100円につき100円の割合で期限前償還することがあります。 |
| 格 付 |
A-（R&I） |
| 募集期間 |
平成22年7月14日〜平成22年8月3日 |
| 備考 |
お申込みにあたっては当該債券の詳細について記載した国内債券の契約締結前交付書面および目論見書をお渡ししますので、あらかじめご覧のうえ、ご購入をご検討ください。 |
円建債券の購入方法
口座をお持ちでないお客さまへ
「新たに発行される円建債券」は、販売額に限りがありますので、購入をご希望される方は募集期間前に口座を開設されることをお勧めします。大和証券なら、全国のお店で即日口座開設が可能です。 ■お店での即日口座開設（お勧め）
| お取引コース |
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口座開設にあたってご用意いただくもの ・ご印鑑（お届出印となります。）
・お振込先としてご指定いただく銀行口座等の口座番号がわかるもの
（預金通帳、キャッシュカード等） |
■その他の口座開設方法（口座開設には、１〜２週間程度かかります）
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| インターネットで口座開設 |
1週間程度で口座開設 |
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口座をお持ちのお客さまへ
ご購入に際しては、お客さまのお取扱窓口までご連絡ください。
■「ダイワ・コンサルティング」コースのお客さま
■「ダイワ・ダイレクト」コースのお客さま
その他の債券を探す
「新たに発行される円建債券」のお取引窓口について
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インターネット |
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| 「ダイワ・コンサルティング」コース |
○
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△※1 |
- |
| 「ダイワ・ダイレクト」コース |
- |
○※2
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△※1 |
- |
| ※1 |
「個人向け国債」は、パソコン（インターネット）からのご購入が可能です。ただし、携帯からのご購入は受け付けておりません。ご注意ください。 |
| ※2 |
低格付債券等の取扱いはしておりません。 |
手数料および費用
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円貨建て債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。 |
主なリスクおよび留意点
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります。
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円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。 |
| ・ |
円貨建て債券が15年変動利付国債である場合には、その利子は10年国債の金利の上昇（低下）に連動して増減しますので、このような特性から、15年変動利付国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。 |
有価証券の発行者又は元利金の支払いの保証者の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります。
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円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。 |
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円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。 |
| ・ |
円貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度はより高いと言えます。 |
円貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
| ・ |
円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。 |
円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
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円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い |
円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
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円貨建て債券の利子については、原則として、利子所得として課税されます。 |
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円貨建て債券を売却したことにより発生する利益は、原則として、非課税となります。 |
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円貨建て債券の償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。 |
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国内で発行される円貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として非課税となり、償還により発生する利益については原則として発行時に源泉徴収されています。 |
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国外で発行される円貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として譲渡所得として課税され、償還により発生する利益は原則として雑所得として課税されます。
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法人のお客様に対する課税は、以下によります。
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円貨建て債券の利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。 |
また、個人、法人いずれかのお客様に係らず、国外で発行される円貨建て債券の利子については、その発行地等の税制により現地源泉税が課税されることがあります。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限
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割引短期国債（ＴＢ）、政府短期証券（ＦＢ）、分離元本振替国債及び分離利息振替国債は、それぞれ財務省告示で指定された法人にのみ譲渡ができます。 |
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振替債（我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）である円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の３営業日前から前営業日までの３日間を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 |
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
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国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 |
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お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 |
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前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意いただいた日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 |
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ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。 |
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ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。 |
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