老後2,000万円問題とは？若いうちから始めたい長期的な資産形成のすすめ

老後2,000万円問題とは？

老後2,000万円問題とは、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」による「老後20〜30 年間で約1,300 万円〜2,000 万円が不足する」という試算を発端に物議を醸した、「いかに老後の資金を形成するか」をめぐる問題のことです。

「2,000万円」という金額は、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯では毎月約5.5万円の不足が生じるため、20〜30年間の不足額が約1,320〜1,980万円に上るという試算に基づいています。「2,000万円」という金額はあくまでもモデルケースでの老後資金の不足額であり、人によって実際の不足額は異なりますが、不安を感じる方は、一度ご自身の老後資金を試算してみるとよいでしょう。

現代は、平均寿命が伸びて「人生100年時代」とも形容される超高齢社会への突入が予想されています。そんな中、退職給付額(退職金)は減少傾向にあり、1992年度には企業の92%に存在した退職給付制度が、2017年には80.5%の企業にしか存在しない状況です。企業規模が小さくなるほど、退職給付制度が用意されている割合も低くなります。

また、退職給付制度が存在する企業であっても、給付金額が減少傾向にあるので安心できる状況ではありません。例えば、「大学卒業者または大学院卒業者、管理・事務・技術職、勤続35年」というケースでは、1997年に平均3,203万円だった退職金が2017年には平均1,997万円になっており、3〜4割程度も減少しています。

近年、転職回数が増加傾向にあることや、働き方の多様化によりフリーランス(自営業・個人事業主)が増えていることもあり、退職給付額が少なかったり受け取れなかったりするケースの発生が予想されます。そのため、かつてのような「退職給付と年金をベースにして豊かな生活を営む」という老後のイメージに当てはまらない方が増加するかもしれません。

少子高齢化により、年金給付の増加も期待しにくい情勢となっているので、各人が老後に備えて資産形成を開始する必要があるといえるでしょう。

老後2,000万円問題に対応するには長期的な資産形成が重要

今後は年金支給額が減少する可能性もあるため、早い時期から老後のライフプランを立てておくことが重要だといえます。老後資金への対策としては、働けるうちはなるべく長く働くことや、節約して貯蓄しておくことができます。さらに、若いうちから投資を始めることで、長期的に少しずつ資産を増やしていくとよいでしょう。

例えば、現在のゼロ金利政策の環境下において貯金だけで2,000万円の資産を形成するためには、35歳から65歳まで毎月55,500円程度の積み立てをしなければなりません。しかし、35歳から65歳まで投資を行って利回り3％(年率)で複利運用したと仮定すると、毎月34,300円程度の積立金額で済みます。1ヶ月で約20,700円、1年間で約248,400円という差は大きいのではないでしょうか。

このように、積立投資を活用することで、毎月の積立額は少なくても、長期的に大きな資産を形成できる場合もあります。長く働くこと、貯蓄することは大切ですが、それだけがお金を増やす手段ではありません。とくに、少額から始められて運用・管理の手間が少ない積立投資は、うまく活用すれば「お金に働いてもらう」資産形成の方法となり得ます。

資産形成に役立つ魅力的な制度

資産形成に役立つ魅力的な税制優遇制度として、NISA・iDeCoをご紹介します。

NISA

NISA(少額投資非課税制度)は、日本に在住している18歳以上の個人投資家向けの税制優遇制度で、成長投資枠とつみたて投資枠の2つの投資枠があります。NISA口座で運用している株式・投資信託などの譲渡益や配当金・分配金は非課税になります。

ただし、「1人1口座」「非課税投資枠は最大1800万円（うち成長投資枠は1200万円）」「新規投資額で成長投資枠が毎年240万円、つみたて投資枠が毎年120万円まで」といった制限に留意しましょう。また、上場株式の配当金・ETF・REITの分配金は、配当金の受取方法として「株式数比例配分方式」を選択しなければ非課税にならない点にも注意が必要です。

つみたて投資枠は、投資対象に株式は含まれず、金融庁が認めた投資信託のみに限定されているので、注意してください。

ちなみに、成長投資枠とつみたて投資枠は、上限金額の範囲内でどちらも併用することが可能です。

まとまった資金がある方や個別株式を購入したい方は成長投資枠が適しています。それに対して、積立でコツコツと着実に投資したい方はつみたて投資枠が適しています。

iDeCo

iDeCoとは、自分自身で決めた金額(掛金)を積み立てて運用し、資産を形成する個人型確定拠出年金です。国民年金や厚生年金との組み合わせで豊かな老後の実現を支える私的年金制度であり、iDeCo加入者が拠出した掛金額は全額、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となり、所得税・住民税の軽減につながります。ただし、原則として60歳まで運用する資産を引き出すことはできません。

税制面で大きな優遇を受けられるので、老後の公的年金(国民年金や厚生年金)の支給額に不安を感じる方はiDeCoに加入してみてはいかがでしょうか。掛金の額を自分で決められるので、無理なく老後資金を積み立てられます。

老後に備えて資産形成を行う際は、NISA・iDeCoといった税金の面で優遇を受けられる諸制度の有効活用も併せて検討することで、短期での一時的な支出を抑えて効率的に資産を増やすことができるでしょう。

投資の初心者でも始められるロボアドバイザーとは？

長期的な資産運用でお金を増やすためには、働き盛りの若年層から投資を始めたいものです。しかし、「どの金融商品に投資すれば良いのかよく分からない」とお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

初めて積立投資を始める投資初心者の方には、大和証券のロボアドバイザー「ダイワファンドラップオンライン」がおすすめです。ダイワファンドラップオンラインは、ロボアドバイザーによって資産運用を自動化し、ヒアリングの内容をもとに最適な資産運用プランをご提案するサービスで、投資に割く時間がない多忙な方の資産形成をサポートします。

自分自身で「どの銘柄を購入するか」といった投資判断をしなくて良いため、忙しくて時間がない方や運用の知識に不安がある方も安心して利用できます。

NISA・iDeCoは税制面で有利ですが、株式や投資信託の銘柄を自分自身で選択しなければなりません。全く投資に関する知識が無い場合、銘柄選びに多くの時間や労力を費やすことになる可能性もあります。

ダイワファンドラップオンラインなら、目標実現に向けた最適な運用プランをご提案した上で、投資一任契約に基づいて株式・債券・REITへの国際分散投資を行うので、ご自身による銘柄選びは一切不要。また、月々1万円という少額から積立投資を行えるため、長期的な資産形成にピッタリです。

スマートフォンであれば、本人確認書類の提出などの手続きは全てオンラインで完結します。質問や疑問点が生じた場合は大和証券の全国のお店やコンタクトセンター(電話)がしっかりサポートしてくれますのでご安心ください。

老後2,000万円問題のまとめ

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」による「老後30年間で約2,000万円が不足する」という試算の報告は、「老後2,000万円問題」と呼ばれて注目されました。あくまでもモデルケースにおける試算なので人によって実際の不足金額は異なりますが、マスメディアで大きく取り上げられたため、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

日本では1990年代から退職金が減少傾向にあり、少子高齢化で年金給付額の増加も予想しにくい状況です。そのため、老後を見据えて若い時期からの長期的な資産形成をしておきたいところです。

まずは、NISA・iDeCoといった魅力的な非課税制度の利用をご検討ください。

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