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円安・円高って何?必要な対策とは?

日本では約20年ぶりの円安ドル高水準を更新しています。円安・円高とは具体的にどのような状態なのか、社会や私たちの生活にどのような影響を及ぼすのかをわかりやすく解説します。

また、為替が大きく動くときは、資産価値も大きく変動することがあります。円安に備えるための対策も紹介するため、ぜひ参考にしてください。

円安とは?

円安とは、他の通貨と比べて円の価値が下がっている状態を指します。例えば、1ドル=100円のときであれば、10ドルのモノを購入する際には1,000円が必要です。しかし、円安が進み、1ドル=125円になると、10ドルのモノを購入するためには1,250円が必要になります。

円安になると外国のモノを購入する際、同じ製品であっても、今までより多くの日本円を支払わなくてはいけません。つまり、日本円の価値が下がっている状態と言えます。

そのため、円安のときは、相対的に外国の通貨は価値が上がったとも言えます。例えば、1ドルが100円のときであれば、日本で1,000円のモノを購入するために10ドルが必要です。しかし、円安が進み、1ドル=125円になると、1,000円のモノを8ドルで購入できるようになります。少ないドルで今までと同じモノを購入できるということは、ドルの価値が上がったといえるでしょう。

円高とは?

逆に、円高とは、他の通貨と比べて円の価値が高くなっている状態のことです。日本円で外国のモノを購入する際、円安のときよりも多くのモノを購入できます。

例えば1ドル=100円のときであれば、1,000円で10ドルのモノを購入できます。円高が進み、1ドル=80円になると、1,000円あれば12.5ドルのモノを購入することが可能です。つまり、円高になったことで日本円の価値が上がったと言えます。

円高のときは相対的に外貨の価値は下がります。1ドル=100円のときであれば10ドルで1,000円を手に入れることができますが、円高になり1ドル=80円になると10ドルでは800円しか手に入れられません。

円安・円高による日常生活や社会への影響

円安は日本円の価値が相対的に下がるため、日常生活や社会に次のような影響が及ぶことがあります。

  • 海外製品が高くなる
  • 輸出企業の業績が良くなる

円の価値が下がるため、外国のモノを買う際に多くの日本円が必要となり、ほとんどを輸入に頼るガソリンなどのエネルギー資源の価格が高くなります。食料品についても、日本は食料自給率が低く、多くの品物を海外からの輸入に頼っているため、さまざまな品物で値上げが起こります。

反対に日本から海外にモノを輸出する際は、日本製の商品はより安価で手に入れられることになり、海外での価格競争力が高まります。

一方で円高になると、日常生活や社会に次のような影響が及ぶことがあります。

  • 海外製品が安くなる
  • 輸出企業の業績が悪くなる

円の価値が上がるため、少ない日本円で多くの海外製品を購入できます。また、海外旅行に行くなら、円高のタイミングがお得です。

反対に日本のモノを海外に売る際は割高となるため、輸出企業は売上に影響が出る場合があります。

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二国間のレートだけでは実際の価値が分からない場合もある

円安、円高を判断する際は「ドルと円」のように特定の国の通貨と日本円を比べますが、二国間の比較だけでは正確な円の価値は測れません。

現在、米ドルが世界の基軸通貨になっており、例えば、円が米ドルに対して上昇すれば、世間一般では円高と言われますが、一方でユーロや人民元などに対して下落していれば、円高とは言えず、外国との貿易全般で円高の影響を受けているとは必ずしも言えません。

このように、日本とアメリカの二国間の為替レートを見ているだけでは、相対的な円の実力を把握することはできません。そこで、各国通貨との取引量などを加味した「実効為替レート」という指標を使います。これによって、日本円の対外的な競争力を確認することが可能になります。

さらに、この「実効為替レート」に、インフレ率(物価上昇率)を考慮した値を「実質実効為替レート」と言います。実際の物価変動まで考慮しているため、通貨の真の力が反映されやすいと言われています。多くの市場関係者が注目するのも、この「実質実効為替レート」です。

「実質実効為替レート」の具体例

仮にアメリカ現地でハンバーガー1個が1ドルの場合、為替レートが1ドル100円の時期に購入すれば実質100円です。為替レートが1ドル80円であれば、円換算での値段は80円となります。

このように日本からアメリカに旅行して買い物をするとき、ドル円の為替レートは円高の方が有利であることがわかります。

しかし、為替レートが1ドル80円のときに、アメリカでインフレが起こり、1ドルだったハンバーガーが2ドルになった場合はどうでしょうか。

この場合、1ドル80円なので、ハンバーガーを購入するために160円を払うことになります。為替レートは80円のままであるにもかかわらず、アメリカ現地で物価上昇が発生したため1ドル160円に円安になったときと同水準の負担増になってしまうのです。

このように、為替レートだけでなく、相手国の物価上昇率も考慮した「実質実効為替レート」を見ることで、より正確に通貨の相対的な競争力を見ることが可能です。

今の日本は歴史的な円安水準

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※出所:Bloomberg

現在のドル円レートは円安トレンドが続いています。1ドル=135円の水準になるのは2002年以来の実に20年ぶりです。また、2016年〜2021年の5年間の為替相場の変動は1ドル100〜120円のレンジの中に収まっていましたが、2021年初め〜2022年半ばのわずか1年半の間で1ドルあたり30円以上もの急激な下落が見られています。

ここもとの円安の原因として考えられるのが、日本と欧米の金利差の拡大です。アメリカでは、記録的なインフレに対応するため、金利引き上げによる金融引き締めを加速させる一方、日本では景気回復のため、引き続き大規模な金融緩和を継続するとの方針から、日本円でお金を預けても利益が少ない、ということで、米ドルにお金が流れることになり、円を売ってドルを買う動きが強まるので、円安ドル高が加速します。

この状況は一時的なものではなくしばらく続くとみられ、食品やエネルギー資源の高騰による家計や企業への負担増加が懸念されます。

円安対策におすすめの方法

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昨今の日本において円安が進むなか、すべての資産を日本円で保有していると資産価値全体が下がっていくと考えられます。円安の状況下で大切な資産を守るためには、外貨預金や外貨建て資産(株式や債券、不動産など)を保有することが有効です。

外貨預金は、金利の低い円預金よりも高い金利で預けることにより、利息を多く受け取れ、円安時に日本円に両替して受け取ると、さらに資産を増やすことができます。外貨建て資産も同様に、円安になれば、為替レートの影響により資産を増やすことができます。

ただし、外貨預金は両替時の為替レートによっては資産が減ってしまう可能性があり、また、両替時に手数料が発生する点に注意が必要です。また、外貨建て資産には投資対象となる株式や債券、不動産などの価格変動リスクがあります。

為替は常に変動しているため、値動きを恒常的に把握する必要があります。また、今後も円安が続くとは限りません。その場合、すべての資産を外貨預金・外貨建て資産にすることもリスクとなります。そのため、円建て資産と外貨建て資産をバランスよく保有することが大切です。

しかし、忙しい方や投資初心者にとっては外貨預金や外貨建て資産をバランスよく保有することは手間がかかり難しいでしょう。また、どのような国にどのような配分とすればよいのかわからない、と思うかもしれません。

初心者におすすめのロボアドバイザー

そのようにお悩みの方は、今話題のロボアドバイザーの活用も検討してみてはいかがでしょうか。ロボアドバイザーとは、資産運用を一任して自動化することができる金融サービスです。自動でポートフォリオ(資産配分)の管理も行なってくれるため、忙しい方や投資初心者でも手軽に国内外の資産への分散投資が行えます。

例えば、大和証券のロボアドバイザー「ダイワファンドラップオンライン」なら、手間とリスクを抑えた資産運用が可能です。ダイワファンドラップオンラインには、次のようなメリットがあります。

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  • 手続きはオンラインで完結、資産の状況はいつでもインターネットで確認可能
  • 月々1万円という少額から気軽にはじめられる

無料で最適なプランを提案してくれるため投資初心者もスムーズに資産運用を始めることができるだけでなく、国内外のさまざまな商品に資産を分散する国際分散投資は、円安対策に最適な投資方法です。

ダイワファンドラップオンラインでは自動的に国際分散投資を実現できるため、円安時にも対応できる資産を形成します。月々1万円から始めることができるので、無理のない資産形成が可能です。

円安・円高に備えた資産運用を

現在は急速に円安が進行しており、しばらく続くことも想定すべきです。円安の状態が続けば、日本円の価値が下がり、日本円だけで資産を保有していると価値が目減りしていきます。

これに備えて、外貨預金や外貨建て資産を多く保有することも検討すべきですが、必ずしも円安が続くとは限らないため、さまざまな通貨や資産をバランスよく保有することが重要です。

その手段として有効なのが、国内外のさまざまな資産に投資する国際分散投資です。 為替の動向を正確に予想することはできませんが、手軽に国際分散投資が行えるロボアドバイザーを活用して、為替の変動リスクを抑えた資産運用を実現しましょう。

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