株式投資の始め方を詳しく解説！メリットやリスクもあわせて紹介

株式とは？

株式とは株式会社が出資者に発行する証券のことで、投資家は株式を購入することで株主となります。株主になると、保有割合に応じて株主総会などで会社の経営に意見を伝えられるなど、様々な権利が得られます。

株式は、株価が低いときに購入し、高くなったときに売却することができれば、その差額で利益を得ることも可能です。

なお、株式には東京証券取引所をはじめとした証券取引所で売買される「上場株式」と、証券取引所に上場しておらず、基本的に売買できない「非上場株式」の2種類があります。

このうち、株式投資に用いるのは上場株式で、上場株式は証券会社を通して売買が可能です。

株式投資の始め方・売買方法

株式投資を始めるためには、株式を購入する必要がありますが、具体的にどうすれば株式を購入できるのか、また、売買を始める際には何が必要なのでしょうか。

それぞれの手順について詳しく解説します。

1.証券口座を開設する

株式は証券会社を通じて購入するもので、証券会社で売買の注文を出し、取引所で売買されます。そのため、株式投資を始めるときには、証券会社に口座(証券口座)を開設しなくてはいけません。

証券口座の開設にあたっては、インターネットで申込み、郵送で申込み、お店で申込みなどから、自分が一番便利な口座開設方法をお選びいただけます。すぐに口座開設をしたい場合はインターネット申込みがおすすめです。

例として、大和証券のインターネット申込みによる口座開設の流れを見てみましょう。

大和証券での手続きでは、まず、取引約款・規定等を確認し、メールアドレスを登録します。次に、登録したメールアドレスに口座開設用のURLが送られてきますので、口座開設フォームを開き必要な情報を入力します。

その後、本人確認書類の画像をアップロードすれば、口座開設のお申込みが完了します。後日、口座開設のお知らせを受け取り、マイナンバーを登録すれば取引が開始できます。印鑑不要で早ければ最短1日で取引を始めることが可能です。

2.株式を購入する

証券口座を開設後、株式購入資金を入金したら、いよいよ株式を購入します。

インターネットで取引をする場合は、証券口座へログインし、株式の注文画面を開きます。以下、例として、大和証券の取引画面で解説します。

株式を購入するときは、以下の流れで行います。

�@ 「銘柄コード」を入力し、「市場」を選択のうえ、「銘柄の指定」ボタンをクリック
�A 「買付余力」の範囲内で、「注文数量」を入力
�B 「注文条件」「執行条件」「注文単価」を入力
�C 注文の有効期限を選択し、「注文内容を確認」ボタンをクリック

ログイン後は、それぞれの上場企業に割当てられている「銘柄コード」を入力し、「市場」を選択します。なお、市場は東京証券取引所と名古屋証券取引所から選択可能です。

次に、オンライントレードで買付けが可能な金額(「買付余力」)の範囲内で、「注文数量」を入力します。

続けて、「注文条件」「執行条件」「注文単価」を入力しますが、注文単価を入力する際には、あわせて指値・成行のいずれかを選びます。

指値とは、希望する売買価格を指定して発注する方法です。例えば、株式の売買において、「A株式を500円で1,000株購入したい」や「B株式を800円で500株売却したい」のように、取引する価格を決めて注文を行います。指値注文を行うと、買い注文は、指定した価格以下の売り注文が出れば売買が成立し、売り注文は、指定した価格以上の買い注文が出れば売買が成立します。

一方、成行とは、売買価格を指定せずに発注する方法です。例えば、「A株式をいくらでもいいから1,000株購入したい」や「B株式をいくらでもいいから500株売却したい」のように、取引する価格を決めずに注文を行います。

指値は、指定した価格以下(または以上)にならないと売買が成立しない注文方法ですが、成行のように、思った以上に高い価格で買ってしまったり、安い価格で売ってしまったりする危険性を避けることができます。特に、取引量の少ない(出ている注文量の少ない)銘柄の場合は、成行ではなく指値を利用した方が無難でしょう。

以上、株式の購入方法を大和証券の取引画面を例に紹介しましたが、証券会社によってオンラインでの注文の流れは異なります。

多くの証券会社では口座保有者が直感的に操作できるように工夫されていますが、慣れていないうちは難しく感じるかもしれません。各証券会社で公開している取引ガイダンスなどを参考にして、使いこなしていきましょう。

3.株式を売却する

購入した株式を売却するときは、購入時と同様に銘柄や数量、指値・成行を指定します。例えばA社の株式を1,000株購入し、200株だけ売却することも可能です。売却タイミングや売却数は、対象の株価を見ながら決めていきます。

なお、売却で得た利益が証券口座に入金されるまでにはタイムラグがあります。上場株式の場合、原則として売買が成立した日(約定日)を含めて３営業日後です。

株式投資の4つのメリット

株式投資では、主に以下の4つのメリットを得られます。

• 株価の値上がり益
• 株主優待
• 株数に応じた配当金
• 株主としての経営参加権

ここからは、4つのメリットをひとつずつ詳しく見ていきます。

1.株価の値上がり益

株式を購入し、株価が上がったタイミングで売却すれば、差額×取引株数の利益(※1)が発生します。例えば、株価が2,000円のときに100株購入し、株価が2,200円に上がったタイミングですべて売却すると、以下の計算式から20,000円の利益を得られます。

(2,200円−2,000円)×100株＝20,000円

(※1)実際の利益は「差額×取引株数から売買手数料を差し引いたもの」です。

2.株主優待

株主優待とは、企業が自社の株式を購入してくれた株主に向けて、「優待品」を贈る制度です。株主優待は任意の制度であるため、すべての企業が実施しているわけではありませんが、上場企業の1/3ほどは株主優待を実施しているので、銘柄を選ぶ際に参考にするとよいでしょう。

優待の内容は銘柄ごとに異なります。自社サービスを利用できるクーポン、特定のサービスの割引券、自社製品の送付など、さまざまな優待が用意されています。

株主優待を受け取るには、「権利確定日」に株主である必要があります。ただし、株式は買付してから受け渡されるまで2営業日かかるため、実際には「権利付最終日(権利確定日の2営業日前)」までに株式を買付し、保有していなければなりません。

なお、保有する株式数によって株主優待の内容が異なることもあるので、特定の優待を希望する場合は、必要な株式数を事前に確認しておきましょう。

3.株数に応じた配当金

企業が利益の一部を株主に還元する仕組みが「配当金」です。企業は株主から調達した資金を元手に事業を行なって儲けを狙います。配当金は企業が儲かった場合に、その一部をお金を出してくれた株主に渡すという意味で支払われる株主の利益です。

例えば、配当金が1株＝20円と決められた場合、100株保有している場合は2,000円、10,000株保有している場合は200,000円の配当金を受け取ることができます。

配当は年に1回または2回実施する企業が多いです。定期的に配当を出す企業は、投資家から魅力的な投資対象と見られることがあるため、配当に力を入れている企業も少なくありません。

なお、配当金を受け取るには、こちらも株主優待と同じく、権利確定日に株式を保有していることが条件となります。

4.株主としての経営参加権

株主として企業の経営に参加できるという点も、メリットと考えられるでしょう。

株主総会が開催されたときには、株主は議決権を行使できます。議決権とは企業の重要な議案に対し、賛成・反対の意思表示ができる権利で、企業の経営にも関わるものとなっています。

なお、議決権は株主1人あたり1つが与えられるのではなく、保有する株数に応じて与えられる権利なので、株数が多い株主(大株主)は企業に対して強力な力を行使することが可能です。

株式取引で注意したい3つのリスク

ここまで、株式投資が持つメリットを紹介してきましたが、一方で株式投資にはリスクも存在します。

株式投資は銀行の預貯金と異なり、元本保証の金融商品ではありません。そのため、さまざまな要因により損失が生じるリスクがあります。株式投資のリスクは主に以下の３つです。

• 価格変動リスク
• 信用リスク
• 流動性リスク

それぞれのリスクについて解説します。

価格変動リスク

株価は変動するものです。購入したときよりも株価が高くなったときに売却すれば、差額分の利益を得られます。

しかし、常に期待した方向に株価が変動するわけではありません。株価が上昇すると思って株式を購入したものの、継続的に株価が下落し、上昇どころか購入時点の株価に戻ることも期待できないという状況もあるでしょう。結果、株価が安い時に売却すると、損失が出てしまうのです。

信用リスク

企業が経営不振に陥ると、株価が暴落することがあります。

万が一、倒産した場合は、多くの場合で株式の価値がなくなります。最悪の場合、その企業に投資した資金がすべて戻ってこないこともあります。

このように、株式投資は特定の企業の株式を購入するため、企業の経営状況によっては投資資金を失う可能性があります。

流動性リスク

株式投資の流動性リスクとは、株式を売買しようとしても取引が成立しないリスクのことをいいます。

株式の取引は「株式を買いたい投資家」と「株式を売りたい投資家」の両方がいないと成立しません。たとえば、株式を購入した企業で不祥事があり、売り注文ばかりで買い注文が入らないと取引が成立せず、売却できないという事態が起こることがあります。

流動性リスクが高い銘柄は、市場に出されている注文の数が少ないため、売買が成立するときに価格が大きく変動する可能性がある点にも注意が必要です。

株式投資のリスクの抑え方

前述したように、株式投資には価格変動リスクと信用リスク、流動性リスクと3つのリスクが存在します。

こうしたリスクを軽減する方法はいくつかありますが、そのなかでも王道とされているのが、長期間にわたり投資を行う「長期投資」、毎月一定額を投資に充てる「積立投資」、投資先を複数に分散させる「分散投資」の3点です。

それぞれ具体的に説明します。

以上のように、資産運用の王道である「長期・積立・分散」を実践することで、株式投資におけるリスクを軽減することが可能です。しかし、「長期・積立・分散」のすべてを踏まえた投資を実践するには専門的な知識が必要であり、忙しくて時間がない方や運用の知識に不安がある方が自分で実践することは難しいかもしれません。

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株式投資は、売買による値上がり益だけでなく、配当金や株主優待など、様々なメリットが得られる投資手法です。

しかし、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスクなどのリスクがあり、場合によっては資産を減らすことにもなりかねません。

株式投資におけるリスクを抑えるコツとして、「長期・積立・分散」という王道の運用手法が存在します。しかし、「長期・積立・分散」の実践には専門的な知識が必要であり、忙しい方や投資初心者が自ら実践するのは困難です。

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